まち・ひと・しごと創生総合戦略

更新日:2022年06月23日

 全国的な人口減少や少子高齢化、東京への人口一極集中を背景に、平成26年11月、「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、国と地方が一体となって人口減少に歯止めをかけ、地方に活力を取り戻す「地方創生」の取組がスタートしました。

 本市においては、この「地方創生」を、人口減少社会の中において本市が目指すまちづくり、すなわち、人々が「幸せ」を実感できる「ゆたかな社会」の実現を加速する契機と捉え、国及び県の動きに迅速かつ的確に対応していくため、平成27年12月に「光市人口ビジョン(※1)」 及び 「光市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

 また、令和2年3月には、国の第2期戦略策定等を受け、計画期間を令和3年度まで延長する改定を行ないました。

 この度、本市のまちづくり計画である「第2次光市総合計画」の計画期間が令和3年度をもって終了するにあたり、令和4年度から始まる新たな計画として「第3次光市総合計画」と第2期となる「光市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を一体的に策定しました。

 

※1 光市人口ビジョン

本市人口の現状を分析し、人口に関する基本認識の共有を図るとともに、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示す長期的な人口ビジョン(対象期間2060年まで)を示す。

第3次光市総合計画(光市まち・ひと・しごと創生総合戦略を一体的に策定)

 国の「第2期まち・ひと・しごと創成総合戦略」に基づき、令和4年3月、本市では「第3次光市総合計画」と一体的に本市総合戦略を策定しています。

 また、あわせて「光市人口ビジョン」の改訂を行っています。

これまでの本市総合戦略等(旧計画等となります)

 平成27年に策定した総合戦略は、令和元年度末までの計画でしたが、令和2年度には、国の次期総合戦略として「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定され、地方においても次期地方版総合戦略を作成することが求められたことから、国の総合戦略に基づいて、本市総合戦略においても必要な改正を行いました。

改定の方針とポイント

  1. 計画期間を2年間延長し、平成27年度から令和3年度までの計画としました。
  2. 国の次期総合戦略の視点を取り入れるなど国の総合戦略との整合を図りました。
  3. 計画期間の終期、目標値や事業例など第2次光市総合計画(平成29年度~令和3年度)との整合を図りました。

改定に当たっては、パブリックコメントを実施しました。

総合戦略の推進及び評価・検証

地方創生関係交付金の活用

この記事に関するお問い合わせ先

政策企画部 企画調整課 企画・マネジメント係
住所:〒743-8501 光市中央六丁目1番1号
電話番号:0833-72-1407

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