まち・ひと・しごと創生総合戦略

更新日:2020年03月24日

 全国的な人口減少や少子高齢化、東京への人口一極集中を背景に、平成26年11月、「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、国と地方が一体となって人口減少に歯止めをかけ、地方に活力を取り戻す「地方創生」の取組みがスタートしました。

 本市においては、この「地方創生」を、人口減少社会の中において本市が目指すまちづくり、すなわち、人々が「幸せ」を実感できる「ゆたかな社会」の実現を加速する契機と捉え、国及び県の動きに迅速かつ的確に対応していくため、平成27年12月に「光市人口ビジョン(※1)」 及び 「光市まち・ひと・しごと創生総合戦略(※2)」を策定しました。

 なお、総合戦略に定めている考え方や取組みは、平成29年3月に策定した本市のマスタープランである「第2次光市総合計画」にも継承されています。

 

※1 光市人口ビジョン
本市人口の現状を分析し、人口に関する基本認識の共有を図るとともに、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示す長期的な人口ビジョン(対象期間2060年まで)を示す。

※2 光市まち・ひと・しごと創生総合戦略
人口ビジョンを踏まえ、本市が安定した人口構造を維持し、将来にわたって活力ある地域社会を実現するため、2015~2019年度の目標や施策の基本的方向、具体的な施策を示す。令和2年3月には、国の第2期戦略策定等を受け、計画期間を2021年度まで延長する改定を行っている。
 

光市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定

 平成27年に策定した総合戦略は、令和元年度末までの計画でしたが、令和2年度には、国の次期総合戦略として「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定され、地方においても次期地方版総合戦略を作成することが求められたことから、国の総合戦略に基づいて、本市総合戦略においても必要な改正を行いました。

改定(案)の方針とポイント

  1. 計画期間を2年間延長し、平成27年度から令和3年度までの計画としました。
  2. 国の次期総合戦略の視点を取り入れるなど国の総合戦略との整合を図りました。
  3. 計画期間の終期、目標値や事業例など第2次光市総合計画(平成29年度~令和3年度)との整合を図りました。

改定に当たっては、パブリックコメントを実施しました。

計画書などのダウンロード

総合戦略の推進及び評価・検証

地方創生関係交付金の活用

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