教育委員会 教育総務課について

※移行期のため、ひかり学園推進課の情報についても表示しています。

 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」の施行（平成27年4月1日施行）に伴い、教育行政の大綱の策定をはじめ教育条件整備等重点的に講ずべき施策や児童・生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置について協議・調整を行っていくため、光市総合教育会議設置要綱に基づき、新たに「光市総合教育会議」を設置いたしました。
開催日程等については、以下のとおりです。

  教育委員会は、教育行政における基本方針や重点施策など教育に関する事務を担当する執行機関です。5人の委員によって組織され、委員の合議により、基本方針等決定しています。
教育委員会では、毎月1回程度、教育委員会会議を開催しています。今後の開催日程及び会議の要旨については、以下のとおりです。

 教育振興基本計画は、教育基本法第17条第2項の規定に基づき、国が策定する教育振興基本計画の内容を参酌し、地域の実情に応じた、教育振興のための施策に関する基本的な計画の策定に努めるものです。本市では、平成28年度に地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の3の規定に基づき、「光市教育大綱」を定めたところであり、そうして定めた本市教育の中核を、具体的かつ計画的に推進するための教育振興に関する行動計画として、新たに「光市教育振興基本計画」を策定するものです。

 基本構想は、これまでの本市教育の取組み等を踏まえ、子どもたちにとって望ましい学校づくりに向け、光市立学校の将来の在り方検討会議を設置し、適正規模・適正配置、教育環境の充実や教育力の維持向上等の観点から、光市立学校の将来の在り方について検討し策定するものです。

本市の学校施設の中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減と予算の平準化を実現しつつ、学校施設に求められる機能・性能を確保し、教育環境の向上を図るため、「光市学校施設長寿命化計画」を令和3年3月に策定しました。

本市では、光市立学校の将来の在り方に係る基本構想に基づき、令和2年度から、全ての市立小・中学校で現在の学校配置による中学校区の小・中学校をひとまとまりとした小中一貫教育を開始しています。
この方針は、基本構想及び学校施設長寿命化計画を踏まえ、小中一貫教育の教育効果を更に高めるため、小・中学校の施設が同一敷地内で接続または一つに合体した、施設一体型小中一貫ひかり学園の新設に係る方向性を具現化するものです。

この方針では、「やまと学園（大和中学校区）」を第1期に位置付けていますので、やまと学園の4小学校を会場に、方針の内容を市民の皆様にお知らせする地域説明会を下記のとおり開催します。

1 開催日時及び会場
（1）令和4年6月30日（木曜日）19時から 塩田小学校体育館
（2）令和4年7月6日（水曜日）19時から 岩田小学校体育館
（3）令和4年7月12日（火曜日）19時から 三輪小学校体育館
（4）令和4年7月14日（木曜日）19時から 束荷小学校体育館
いずれも1時間程度の予定

2 内容
（1）方針の説明
（2）今後の進め方
（3）質疑応答

3 対象
どなたでも、どの会場でも、ご参加できます。

4 その他
（1）新型コロナウイルス感染症対策のため、マスクの着用と会場入口での検温・手指消毒にご協力ください。
（2）駐車場は小学校のグラウンドをご利用ください。

地域説明会案内チラシ(PDFファイル:524.4KB)

地域説明会での主な意見等のまとめ(PDFファイル:293.5KB)

 学校教育法の規定に基づき、経済的理由により就学が困難な児童又は生徒の保護者に対し、学用品費や給食費など教育費の一部を援助することで、義務教育を円滑に実施することを目的としています。

 市教育委員会では、毎年度の教育方針を定めるとともに、光市総合計画の施策に基づき策定した「光市教育行政重点施策」を定め、明日の光市を担う人づくりに取り組んできましたが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、毎年、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表することが定められました。
 そこで、昨年度から「光市教育行政重点施策」に基いた事業・施策への取組状況について点検及び評価を実施し、学識経験者の意見を付して、報告書にまとめています。
 この報告書を公表することにより、市民への説明責任を果たし、市民に信頼される教育行政を推進してまいります。

地方公共団体は、学校施設の整備に係る国の交付金を受けるときには、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第12条第2項及び第3項に基づき、学校施設の整備に関する「施設整備計画」を作成することとされています。また、同法同条第4項に基づき、施設整備計画を作成し、または変更したときは、遅滞なく公表することとされています。
このたび、国の交付金の「学校施設環境改善交付金」に係る施設整備計画を作成・変更しましたので公表します。

地方公共団体は、学校施設環境改善交付金交付要綱第8の1に基づき、施設整備計画の計画期間の終了時に、計画目標の達成状況等について評価を行い、公表することとされています。
光市において、施設整備計画（平成29年度）に計上した事業が全て完了しましたので、次の通り事後評価を公表します。

 光市では、平成15年度から平成17年度までに全ての学校施設（昭和56年6月1日施行の新耐震基準の建物を除く）の耐震診断を実施しました。その結果、耐震補強の必要な施設数が、小学校9校22棟、中学校3校10棟となり（別表 1、光市立小中学校耐震化計画見直しを行いました。

 その後、計画に沿って耐震化事業を進めた結果、平成26年度末に全ての小・中学校で、耐震化が完了しました。また、平成27年度には小・中学校全16校の体育館及び武道場における非構造部材の耐震化に取り組み、平成28年3月末までに完了いたしました。 

文部科学省が示す「GIGAスクール構想加速化基金管理運営要領」に基づき、次のとおり本市の計画を公表します。

大和中学校区の塩田小学校、三輪小学校、岩田小学校、束荷小学校が統合し、令和7年4月に光市立大和小学校が開校しました。