第2次光市教育大綱について

更新日:2022年03月25日

第2次光市教育大綱 2022年(令和4年)4月1日-2027年(令和9年)3月31日

平成27年4月1日改正施行の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」により、地方公共団体の長は、教育基本法に基づき策定された国の教育振興基本計画における基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を、市長と教育委員会で構成する総合教育会議において協議・調整した上で定めるものとされました。

光市においては、平成29年3月に5年間を対象とした「光市教育大綱」を策定し、本市の目指すべき教育の実現に向けてこれまで取り組んできたところです。

この度、その計画期間が満了を迎えることから、教育を取り巻く社会の動向等を鑑み、次世代の教育の創造を展望した本市教育の振興に関する施策の根本となる「第2次光市教育大綱」を策定しました。

今後も引き続き、市長と教育委員会が、緊密に連携しながら一丸となって、本市の教育行政を総合的に推進してまいります。

第2次光市教育大綱のダウンロード

【結果】第2次光市教育大綱(案)に対するパブリックコメントの実施結果について

第2次光市教育大綱(案)に対する意見について
案件名

第2次光市教育大綱(案)に対する意見について

募集期間

令和3年12月20日(月曜日)から令和4年1月19日(水曜日)まで

担当課

(問合せ)

教育委員会教育総務課

電話番号 0833(74)3601

ファックス 0833(72)7202

メール soumu@edu.city.hikari.lg.jp

募集の趣旨

第2次光市教育大綱(案)に対するパブリックコメント(意見募集)を実施しました。

パブリックコメントは、計画等の立案過程における市民参画を進めるとともに、説明責任を果たすことで、市政運営における公正性の確保及び透明性の向上を図るために実施するものです。

本市では、市民の皆様のご意見・ご提言を、より反映させた計画とするため、計画案を公表し、これに対する意見を募集しました。

意見提出者数及び提出件数

提出者数1名、提出件数2件

1 提出方法

電子メール 1名

2 提出者区分

光市に通勤又は通学している人 1名

提出された意見の概要と市の考え方

この記事に関するお問い合わせ先

教育委員会 教育総務課 経理係
住所:〒743-0011 光市光井九丁目18番3号
電話番号:0833-74-3601

メールアドレス:soumu@edu.city.hikari.lg.jp