中小企業等人財定着・定住支援補助金～リスキリング等、研修・講習の受講、社宅等の借上げを支援 ～

人財育成・定着のため、従業員に、リスキリング等の研修・講習や、メンター研修などを受講させる事業（人財定着支援事業）や、従業員を居住させるため、市内で新たに社宅等を借り上げる事業（人財定住支援事業）を支援します。

市内に事業所を有する中小企業者等(PDFファイル:93.9KB)、個人事業主

次のいずれかの機関が行う人材育成・定着に資する研修・講習であって、実受講時間（移動時間及び休憩時間を除いた実際に受講する時間）が6時間以上あり、かつ、年度内に受講が完了するもの。なお、受講の契約を証する書類が必要です。

• 中小企業大学校など公的研修機関
• 試験研究機関、教育訓練機関、中小企業団体、事業協同組合等
• 専門的な研修を行っている民間団体又は企業等

• 飲食に係る経費
• 資産形成に係る経費
• パソコン、タブレット端末等汎用性があり他の目的に使用が可能なものに係る経費
• 国、県その他の団体等が実施する他の制度において補助を受けている経費
   

交付申請書（様式第1号）(Wordファイル:21.1KB)に、次に掲げる書類を添えて、下記申請先に提出してください。
交付申請書（様式第1号）（PDF版）(PDFファイル:97.1KB)

• 事業計画書（様式第1号-別紙）【人財定着支援事業の申請用】(Wordファイル:22KB)
• 補助対象事業の詳細及び補助対象経費（見込）が確認できる書類
  →受講の契約を証する書類（申込及び承諾の内容、受講料の額等が明記された契約書等）、研修実施要領等及び受講する従業員が市内の事業所に勤務していることが確認できる書類
• 会社概要及び市内に事業所等を有していることが確認できる書類
  →法人: 会社定款及び法人の登記事項証明書
  →個人: 直近の確定申告書又は個人事業の開業等届出書の写し
• 直近1期分の決算書の写し
• 誓約書兼同意書（様式第2号）(Wordファイル:19.8KB)
• 振込先の通帳の写し
• 市税の完納証明書

事業を開始する日（研修の開講日）の前日までに市に申請する必要があります。

事業者：事業を開始する日（研修の開講日）の前日までに申請書類を提出
↓
市：補助金交付決定通知書の送付
↓
事業者：申請した事業の実施
↓
事業者：申請した事業の完了日（研修の終了日又は受講料の支払日）から起算して1か月以内又は3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出
↓
市：補助金交付額確定通知書の送付
↓
事業者：請求書の提出
↓
市：補助金交付

補助金交付を申請し、市からの交付決定を受けた事業者は、事業完了後（研修の終了後又は受講料の支払後）、1か月以内又は3月31日のいずれか早い日までに、以下の書類の提出が必要です。

• 実績報告書（様式第7号）(Wordファイル:19.2KB)
  実績報告書（様式第7号）（PDF版）(PDFファイル:105.3KB) 
• 【人財定着支援用】実績報告書－別紙(Wordファイル:20.2KB)  
• 補助対象事業の詳細が確認できる書類
  →研修又は講習の当日配布資料及び従業員が受講したことが確認できる書類等
• 補助対象経費が確認できる書類（領収書等）

交付額確定後、請求書の提出が必要です。

• 請求書（様式第9号）(Wordファイル:19.2KB)
  請求書（様式第9号）（PDF版）(PDFファイル:57.4KB)

従業員を居住させるため、市内の民間賃貸住宅を社員寮又は社宅として新たに借り上げるもの。ただし、当該賃貸借契約の期間が1年未満のものは対象外。

※事業者負担分とは…貸主に支払う月額の家賃+共益費の合計金額から、当該居室に居住する従業員が負担する金額を除いた額をいいます。

交付申請書（様式第1号）(Wordファイル:21.1KB)に、次に掲げる書類を添えて、下記申請先に提出してください。
交付申請書（様式第1号）（PDF版）(PDFファイル:97.1KB)

• 事業計画書（様式第1号-別紙）【人財定住支援事業の申請用】(Wordファイル:22.2KB)
• 補助対象事業の詳細及び補助対象経費（見込）が確認できる書類
  →借上げを予定している物件の家賃等情報が記載された資料等
• 会社概要及び市内に事業所等を有していることが確認できる書類
  →法人: 会社定款及び法人の登記事項証明書
  →個人: 直近の確定申告書又は個人事業の開業等届出書の写し
• 直近1期分の決算書の写し
• 誓約書兼同意書（様式第2号）(Wordファイル:19.8KB)
• 振込先の通帳の写し
• 市税の完納証明書

事業を開始する日（物件の賃貸借契約期間の初日）までに市に申請する必要があります。

事業者：事業を開始する日（物件の賃貸借契約期間の初日）までに申請書類を提出
↓
市：補助金交付決定通知書の送付
↓
事業者：申請した事業の実施
↓
事業者：申請した事業の開始日（物件の賃貸借契約期間の初日）から起算して1か月以内又は3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出
↓
市：補助金交付額確定通知書の送付
↓
事業者：請求書の提出
↓
市：補助金交付
↓
事業者：物件の賃貸借契約期間の初日から起算して1年を経過した日から、その1か月後までに、現況報告書の提出が必要です。

補助金交付を申請し、市からの交付決定を受けた事業者は、物件の賃貸借契約期間開始後、1か月以内又は3月31日のいずれか早い日までに、以下の書類の提出が必要です。

• 実績報告書（様式第7号）(Wordファイル:19.2KB)
  実績報告書（様式第7号）（PDF版）(PDFファイル:105.3KB) 
• 【人財定住支援用】実績報告書－別紙(Wordファイル:20.8KB)
• 補助対象事業の詳細が確認できる書類
  →物件の賃貸借契約書等の写し
• 補助対象経費が確認できる書類
  →領収書等のほか、社宅等に入居する従業員の負担額が確認できる書類等

交付額確定後、請求書の提出が必要です。

• 請求書（様式第9号）(Wordファイル:19.2KB)
  請求書（様式第9号）（PDF版）(PDFファイル:57.4KB)

物件の賃貸借契約期間の初日から起算して1年を経過した日から、その1か月後までに、現況報告書の提出が必要です。

• 【定住】現況報告書（様式第10号）(Wordファイル:20.6KB)
  【定住】現況報告書（様式第10号）（PDF版）(PDFファイル:123.5KB)