【サテライトオフィス テレワークオフィス 空き家 空き店舗 進出・活用・事業所開設】をお考えの方必見! 奨励金制度新設!

更新日：2023年04月19日

光市地域課題対応型事業所設置タイプ別奨励金を新設しました！

地域課題対応型事業所設置タイプ別奨励金

光市地域課題対応型事業所設置タイプ別奨励金（チラシ） (PDFファイル: 695.7KB)

対象者

下記タイプそれぞれに該当する事業者が交付対象者となります。

また、新たに事業所を設置するとき、その土地や建物、設備の取得への投資(投下固定資産総額)が2億円（中小企業2,000万円、小規模企業500万円）を超える場合は、そこにかかる固定資産税を事業開始から3年間、奨励金として交付する「事業所設置奨励金」も合わせて対象となります。（上乗せ交付可能）

事業所設置奨励金

各タイプ別対象者

サテライトオフィス進出タイプ

市外に本社・本拠を置く事業者が、市内に新たにサテライトオフィスを設け、事業を行う事業者

 

テレワークオフィス等開設タイプ

市内において、新たにテレワークオフィス等（シェアオフィス・レンタルオフィス・コワーキングスペースなど複数の企業・個人がテレワーク等を行うために自由に利用することができる勤務場所を提供するオフィス）を開設し、運営する事業者

 

空き店舗等活用タイプ

市内の空き家・空き店舗・空き工場を活用して事業所を設け、事業を行う事業者

 

奨励金（交付）額

1タイプにつき30万円を奨励金として交付。

 

別タイプとの併用・上乗せ可能！

また、事業所設置奨励金との併用・上乗せも可能！！

 

ただし、タイプごとに1事業者1回限り。

 

要件

全タイプ共通要件

一覧表はコチラ(PDFファイル:407.8KB)

  1. 光市税の滞納がないこと。
  2. 1年以上継続して営業することが見込まれること。（既存施設の借受けによる営業の場合にあっては、当該賃貸借契約または使用貸借契約の期間が1年以上であること。）
  3. 奨励金に関し市が実施する広報活動に協力すること。

各タイプ別要件

サテライトオフィス進出タイプ
  • 市外に本店所在地を置いていること。
  • 1年以上同種の事業（業種）を営んでいること。
  • 当該事業所で勤務する従業員のうち、1人以上が、市内に居住する見込みであること
  • 次の業務のいずれかを主として行うオフィスであること
  1. 情報等システムの開発・運営・管理等を行う業務
  2. 各種設計、デザイン、編集等を行う業務
  3. インターネットを活用した業務
  4. 新製品の研究開発、マーケティング等を行う業務
  5. このほか市長が上記と同等と認める業務
テレワークオフィス等開設タイプ

 次の施設のいずれかを開設し、運営すること

  1. シェアオフィス
  2. レンタルオフィス
  3. コワーキングスペース
  4. このほか市長が上記と同等と認める（複数の企業・個人がテレワーク等を行うために自由に利用することができる勤務場所を提供する）オフィス
空き店舗等活用タイプ
  • 市内に所在する空き店舗等に入居すること。（取得（売買）、借受け（賃貸借等）は問わない）
  • 大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）に規定する大規模小売店舗（大型商業施設、ショッピングセンター、小売市場等）および当該施設内のテナント物件ではないこと。
  • 前の入居者が退去した後、又は物件が完成した後、いずれもおおむね3箇月を経過していること。ただし、光市空き家情報バンク制度要綱（平成27年光市告示第108号)に規定する光市空き家情報バンク制度により利用する物件については、この限りではない。
  • 次のいずれにも該当しないこと
  1. （交付申請者が個人のとき）空き店舗等の所有者が交付申請者の親族である場合、またはその所有者が法人でその役員に交付申請者の親族がいる場合
  2. （交付申請者が法人のとき）交付申請者の役員に空き店舗等の所有者もしくはその親族等がいる場合または交付申請者の役員が空き店舗等を所有する法人の役員を務めている場合
  3. 空き店舗等を建て替えて（一度さら地にして）事業所を新設する場合
  4. 仮店舗または倉庫として活用する場合

申請方法

交付申請書（様式第1号）(PDFファイル:91.7KB) に次に掲げる書類を添えて、下記（担当）お問い合わせ先に提出してください。 交付申請書（様式第1号）Word版(Wordファイル:16.8KB)

 

・対象となる事業所の取得または借受けに係る契約書等の写し

（テレワークオフィス等開設タイプで、自己所有の物件をテレワークオフィス等として開設する場合は、当物件の登記簿謄本の写し）

・交付申請時点の対象事業実施場所が分かるもの（現況写真及び地図）

・事業者の概要および本店所在地が分かる書類

（法人）会社定款および法人の登記事項証明書

（個人）直近の確定申告書または個人事業の開業等届出書の写し）

・（サテライトオフィス進出タイプ申請の場合のみ）直近1期分の決算書の写し

・（サテライトオフィス進出タイプ申請の場合のみ）対象事業所に従事する従業員名簿、市内に在住する見込みである従業員の住民票抄本、雇用保険被保険者証の写し

・事業計画書（様式第1号別紙）(PDFファイル:74.2KB) （様式第1号別紙）Word版(Wordファイル:16.1KB)

・誓約書兼同意書（様式第2号）(PDFファイル:285.8KB) （様式第2号）Word版(Wordファイル:21.1KB)

・市税の完納証明書

・そのほか、市長が必要と認める書類

 

申請期限

・事業を開始する日までに申請する必要があります。

 

要綱

光市地域課題対応型事業所設置タイプ別奨励金交付要綱(PDFファイル:257.4KB)

 

この記事に関するお問い合わせ先

経済部 商工振興課 商工労政係
住所：〒743-8501 光市中央六丁目1番1号
電話番号：0833-72-1519

メールアドレス：syoukou@city.hikari.lg.jp