介護サービス事業者のみなさまへ

●介護職員等処遇改善加算に係る届出についてを更新しました。令和8年度の計画書は、期日までに提出をお願いします。

●令和8年6月分から、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表が変更となります。

●令和7年度集団指導に係る資料を掲載しました。資料確認及び運営推進会議の予定について報告をお願いします。

●グループホーム及び地域密着型特別養護老人ホームは、協力医療機関の名称等を令和8年3月31日（火曜日）までに提出してください。

●令和7年4月1日から、介護サービス事業所の指定申請等（加算等の算定体制届含む）について、「電子申請・届出システム」の利用による受付を開始します。

●山口県が運営する、山口県介護保険情報総合ガイド「かいごへるぷ やまぐち」をあわせてご参照ください。

・地域密着型サービス空き状況(PDFファイル:55.5KB)※令和8年3月1日現在

令和6年度介護報酬改定については下記リンク先をご覧ください。

【厚生労働省HP】介護報酬 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

令和7年度光市地域密着型サービス事業所集団指導について

令和7年度「光市地域密着型サービス事業所集団指導」は、昨年度同様、感染症予防等の観点から、集合形式での開催はせず、書面開催（ホームページへの資料掲載）とします。

資料は下記のとおりです。

R7地域密着型サービス事業所集団指導資料(PDFファイル:6.3MB)

（参考）R6地域密着型サービス事業所集団指導資料(PDFファイル:1.1MB)

●資料の確認後はこちらからご連絡をお願いします。

→令和7年度光市集団指導の資料確認について

●別途、運営推進会議の日程をお知らせください。

→令和8年度運営推進会議の開催予定日の提出について

地域密着型サービス

電子申請・届出システムの利用開始について

令和7年4月1日から、介護サービスに係る指定及び報酬請求（加算届出を含む）に関連する申請届出について、「電子申請・届出システム」の利用を開始しますので、今後は、システムを利用して申請・届出を行っていただくようお願いします。

詳しくは、介護事業所の指定申請等に係る「電子申請・届出システム」についてをご覧ください。

指定申請

指定地域密着型（介護予防）サービス事業者になるには、光市長の指定を受ける必要があります。 

指定更新

事業者指定には、6年の有効期間が設けられています。このため有効期間満了前に指定の更新を受けなければ、指定の有効期間満了とともに指定の効力は失われ、以降、介護報酬の請求はできなくなりますので、ご注意願います。

変更等各種届出について

指定の内容に変更等があった場合は、光市に届け出る必要があります。

なお、「介護給付費算定に係る体制等」に係る届出のみの場合は、下記の届出様式にかかわらず、給付費の算定に係る体制等の手続きについてに基づきご提出ください。

介護保険サービス事業所等の指定（更新）を申請するときや、指定内容の変更、加算の取得・取り下げ、事業所の廃止・休止や再開を届け出るときなどの様式は、下記のとおりです。

付表（記載事項）や添付書類は、指定を受けるサービスごとに異なりますので、該当するサービスの申請・届出に係る添付書類一覧や様式の種類等を確認し、「提出書類・チェックリスト」も一緒に提出してください。

新たに加算を算定する場合や、算定体制を変更する場合は、以下の届出書及び別紙一覧表の提出をお願いします。

添付書類については、「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」の「備考（1－3）」シートをあわせてご確認ください。

・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(Excelファイル:29.7KB) 

・（別紙1-3）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（令和8年6月以降分）(Excelファイル:1.2MB)

・（別紙1-3）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（令和7年4月以降分）(Excelファイル:1.2MB)

適正な事業運営を行うため、人員・設備・運営等の基準を記載した自己点検シートを活用し、定期的な自己点検を行ってください。

市への提出は必要ありませんが、1年に1度は必ず点検し、その結果を保存してください。

令和6年度介護報酬改定により、協力医療機関との実効性のある連携体制を構築する観点から、年に1回以上、協力医療機関と入所者の急変時等における対応を確認し、協力医療機関の名称等を指定権者に届け出ることが義務付けられました。

・認知症対応型共同生活介護

・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

・地域密着型特定施設入居者生活介護

提出書類

・（別紙3）協力医療機関に関する届出書(Excelファイル:49.1KB)

・各協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書等）

提出時期   

          令和8年3月31日（火曜日）まで

・協力医療機関との連携に係る義務付けの適用に当たっては、3年間の経過措置が設けられており、令和9年3月31日までの間は、努力義務とされています。（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護）

・届出時点で各施設基準に定める要件を満たす協力医療機関を確保できていない場合は、要件を満たす協力医療機関を確保するための今後の計画を届出書に記載してください。当該届出書の提出に関して経過措置期間はありませんのでご注意ください。（対象サービス全て）

・届出後に協力医療機関の名称や契約内容の変更があった場合には、速やかに届け出をお願いします。

（参考）令和6年度介護報酬改定について（抜粋）(PDFファイル:752.2KB)

            介護サービス関係Q＆A（vol.1抜粋）(PDFファイル:802.3KB)

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護及び看護小規模多機能型居宅介護を提供する事業者については、少なくとも年1回以上、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」等に基づき、自ら提供する介護サービスの質の評価（自己評価）を実施し、その結果について運営推進会議等において第三者の観点からサービス評価（外部評価）を受けた結果を公表することが義務付けられています。

認知症対応型共同生活介護の事業者については、外部評価機関による評価か運営推進会議での評価のいずれかを受けることが義務づけられています。

外部評価終了後は、その結果を市に届出てください。

一定の条件を満たせば、県の認定を受けることにより、受審頻度を2年に1回に緩和することができます。

• 詳しくは、『かいごへるぷやまぐち』をご覧ください。

通所介護における宿泊サービスについて

宿泊サービスを実施する通所介護事業所については、以下の届出様式等の提出をお願いします。

1 届出様式
宿泊サービス届出様式(Excelファイル:18.8KB)

2 添付書類
（1）宿泊サービスにかかる運営規定（通所介護事業とは別のもので、ガイドラインを参照）
（2）従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表 ※参考様式1(Excelファイル:36KB)
（3）事業所の平面図 ※参考様式2(Excelファイル:36KB)
（4）宿泊サービス提供における設備、備品配置の写真
（5）消防用設備点検検査済証（宿泊サービスに対応したもの）
※新たに宿泊サービスを開始するにあたり、消防署に再確認を取ること。

3 参考
（1）宿泊サービスに関するガイドライン（介護保険最新情報vol.470）(PDFファイル:417.8KB)
（2）平成27年度介護報酬改定に関するQ＆A（平成27年4月1日）(PDFファイル:706.6KB)

介護事業者向け新型コロナウイルス関連情報については、下記ページをご覧ください。