光市特定事業主行動計画

本市では、次代の社会を担うこどもの健全な育成を図るため、「次世代育成支援対策推進法に基づく光市特定事業主行動計画」を平成17年3月に策定し、平成22年、平成27年、令和2年の改定を経て現在に至っています。これまでの計画期間において、時間外勤務の縮減、年次有給休暇取得の促進等、職員の子育てをはじめとする家庭生活と仕事の両立を推進する取組を進めてきました。

また、平成28年3月に、職業生活を営み、また営もうとする女性に対して、職業生活に関する機会の積極的な提供及び職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備等を計画的かつ着実に推進するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく光市特定事業主行動計画」を策定しました。この計画では、採用試験の受験者に占める女性割合の向上や制度が利用可能な男性職員の配偶者出産休暇、育児参加のための休暇の取得割合向上等を通じて、女性職員の活躍を推進する取組を進めてきました。

この二つの特定事業主行動計画は、どちらも「誰もが働きやすい社会」を実現することを目指すため、共通する背景や課題が多く、一体的に取り組むことが重要かつ効果的と考えられます。そのため、本市では、次世代育成支援対策推進法と女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画を統合し、新たな「光市特定事業主行動計画」として策定することとしました。

令和7年3月31日

令和7年4月1日から令和12年3月31日まで

※1 育児休業、妻の出産補助休暇、男性職員の育児参加のための休暇、子の看護等休暇等

※2 男性職員：21.7年 女性職員：15.7年

公表情報は、いずれも市議会事務局、選挙管理委員会、監査委員事務局、農業委員会事務局及び教育委員会事務局への出向職員を含む。

公表情報は、いずれも市議会事務局、選挙管理委員会、監査委員事務局、農業委員会事務局及び教育委員会事務局への出向職員を含む。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第21条に基づき、光市職員の給与の男女の差異について、次のとおり公表します。