女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく光市特定事業主行動計画

更新日:2024年04月01日

本市では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という。)第15条第1項の規定に定められた行動計画策定指針に掲げられた基本的視点を踏まえ、職業生活を営み、また営もうとする女性に対し、職業生活に関する機会の積極的な提供及び職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備等を計画的かつ着実に推進するため、女性活躍推進法に基づく「光市特定事業主行動計画」を平成27年度に策定し、取組を進めてきました。

この度、計画期間が満了することから、引き続き同計画の趣旨を踏まえ、誰もが働きやすい職場づくりの実現に向けて取組をより一層推進していくため、計画の改訂を行いました。

今後は、この計画に基づき、組織全体で継続的な女性職員の活躍の推進に取り組むこととなります。

計画

施行日

令和2年3月31日

計画期間

令和2年4月1日から令和8年3月31日まで

女性活躍推進法に基づく光市特定事業主行動計画の一部改定(令和6年4月改定)について

女性活躍推進法に基づく光市特定事業主行動計画の一部改定(令和6年4月1日改定)による計画の変更点は、以下となります。

男性職員の育児休業取得率の目標値変更(改定後:男性職員の育児休業取得率(2週間以上)100%)

数値目標

女性活躍推進法に基づく光市特定事業主行動計画の数値目標

 

近況値

平成30年度

目標値

令和7年度

採用試験の受験者総数に占める女性の割合

41.0%

45.0%以上

管理職を目指したい女性職員の割合

10.0%

25.0%以上

配偶者出産休暇の取得率

93.3%

100%

育児参加のための休暇の取得率

66.7%

80.0%以上

女性職員の育児休業の取得率

100%

100%

男性職員の育児休業の取得率

0%

100%

(2週間以上)

女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画の実施状況の公表

公表情報は、いずれも市議会事務局、選挙管理委員会、監査委員事務局、農業委員会事務局及び教育委員会事務局への出向職員を含む。

女性活躍推進法に基づく女性の職業選択に資する情報の公表

公表情報は、いずれも市議会事務局、選挙管理委員会、監査委員事務局、農業委員会事務局及び教育委員会事務局への出向職員を含む。

職員の給与の男女の差異について

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第21条に基づき、光市職員の給与の男女の差異について、次のとおり公表します。

過去の計画

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 人材育成・女性活躍推進室推進係
住所:〒743-8501 光市中央六丁目1番1号
電話番号:0833-72-1425

メールアドレス:jinzai@city.hikari.lg.jp

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