光市地域課題対応型事業所設置タイプ別奨励金

• 【重要】予算上限額に到達したため、令和7年度の申請受付は終了しました。
• 制度の一部見直しを行い、令和7年4月から新たな制度での運用を始めました。
  【主な見直しの概要】
  （1）「テレワークオフィス等開設タイプ」の廃止
  （2）奨励金の「追加交付要件」の新設

本社など主要拠点を都市部から地方に移転・分散する動きが急速に進む中、この機を捉え、新たな働き方等に対応する事業者の誘致を目指すとともに、空き家・空き店舗等の活用といった地域課題の解決に資するため、サテライトオフィスの設置により市内に進出する事業者や、市内の空き店舗等を活用して事業所を設置する事業者に対して、奨励金（各タイプ30万円）を交付する制度です。

市外に本社所在地を置く事業者であって、市内に新たにサテライトオフィスを設け、事業を行う事業者

市内の空き店舗・空き工場・空き家（集合住宅を除く）を活用して事業所を設け、事業を行う事業者

1タイプにつき30万円の奨励金を交付します。
※別タイプとの併用可能
※タイプ毎に1事業者1回限り

【追加交付要件】
奨励金の交付対象者が以下の要件を満たす場合、各要件に応じた額を追加交付します。

1. 光市税の滞納がないこと。
2. 1年以上継続して営業することが見込まれること。（既存施設の借受けによる営業の場合にあっては、当該賃貸借契約または使用貸借契約の期間が1年以上であること。）
3. 奨励金に関し市が実施する広報活動に協力すること。
4. 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成26年経済産業省令第1号）第7条第1項の規定による証明^※1を受けていること又は受ける予定があること（創業^※2の場合に限る。）。
   
   ※1「特定創業支援等事業」を受けたことの証明になります。証明書の取得方法等については、光市HP「光市創業支援等事業」ページをご確認ください。
   ※2 「創業」とは、事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること又は新たに法人を設立し、当該新たに設立された法人が事業を開始することを言います。

• 市外に本店所在地を置いていること。
• 1年以上同種の事業（業種）を営んでいること。
• 当該事業所で勤務する従業員のうち、1人以上が、市内に居住する見込みであること。
• 次の業務のいずれかを主として行うオフィスであること。

1. 情報等システムの開発・運営・管理等を行う業務
2. 各種設計、デザイン、編集等を行う業務
3. インターネットを活用した業務
4. 新製品の研究開発、マーケティング等を行う業務
5. このほか市長が上記と同等と認める業務

• 市内に所在する空き店舗等に入居すること。（取得（売買）、借受け（賃貸借等）は問わない）
• 大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）に規定する大規模小売店舗（大型商業施設、ショッピングセンター、小売市場等）および当該施設内のテナント物件ではないこと。
• 前の入居者が退去した後、又は物件が完成した後、いずれもおおむね3箇月を経過していること。ただし、光市空き家情報バンク制度要綱（平成27年光市告示第108号）に規定する光市空き家情報バンク制度により利用する物件については、この限りではない。
• 次のいずれにも該当しないこと

1. （交付申請者が個人のとき）空き店舗等の所有者が交付申請者の親族である場合、またはその所有者が法人でその役員に交付申請者の親族がいる場合
2. （交付申請者が法人のとき）交付申請者の役員に空き店舗等の所有者もしくはその親族等がいる場合または交付申請者の役員が空き店舗等を所有する法人の役員を務めている場合
3. 空き店舗等を建て替えて（一度さら地にして）事業所を新設する場合
4. 仮店舗または倉庫として活用する場合

交付申請書に添付書類を添えて、光市商工振興課に提出してください。
交付申請書(Wordファイル:18.9KB)
交付申請書(PDFファイル:222.5KB)

【添付書類】

• 対象となる事業所の取得または借受けに係る契約書等の写し
• 交付申請時点の対象事業実施場所が分かるもの（現況写真及び地図）
• 事業者の概要および本店所在地が分かる書類
  【法人】会社定款および法人の登記事項証明書
  【個人】直近の確定申告書または個人事業の開業等届出書の写し
• （サテライトオフィス進出タイプ申請の場合のみ）直近1期分の決算書の写し
• （サテライトオフィス進出タイプ申請の場合のみ）対象事業所に従事する従業員名簿、市内に在住する見込みである従業員の住民票抄本、雇用保険被保険者証の写し
• 事業計画書(Wordファイル:17.7KB) 事業計画書(PDFファイル:56.8KB)
• 誓約書兼同意書(Wordファイル:17.7KB) 誓約書兼同意書(PDFファイル:72.4KB)
• 市税の完納証明書
• （「創業」に該当する場合のみ）経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第7条第1項の規定による証明書（特定創業支援等事業を受けたことの証明書）
• （移住に係る追加交付を申請する場合のみ）住民票抄本の写し
• そのほか、市長が必要と認める書類

事業を開始する日まで
※事業開始後の申請は受け付けできませんのでご了承ください。