介護予防・日常生活支援総合事業事業者のみなさまへ

更新日:2024年09月25日

新着情報

令和6年9月25日「6 関係法令」を更新しました

令和6年7月9日「令和6年度介護予防・日常生活支援総合事業の報酬改定に係るQ&A」を更新しました

令和6年6月14日「令和6年6月1日改定単位数マスタ」を更新しました

令和6年6月10日「総合事業における月額包括報酬サービスの日割り計算」を更新しました

令和6年5月29日「令和6年6月1日改定サービスコード表」を修正しました

令和6年5月8日「令和6年6月1日改定サービスコード表」を公開しました

令和6年5月8日「加算等関係書類」の6月以降の様式を公開しました

令和6年4月19日「令和6年4月1日改定単位数マスタについて」を修正しました

令和6年4月16日「令和6年4月1日改定単位数マスタについて」を更新しました

令和6年4月16日「事業所評価加算の廃止について(令和6年度)」を更新しました

令和6年4月8日「令和6年4月1日改定サービスコード表について」(修正版)を更新しました

令和6年4月5日「令和6年4月1日改定サービスコード表について」(修正版)を更新しました

令和6年4月4日「県事業「介護職員処遇改善支援補助金」について」及び、「申請書等ダウンロード」を更新しました

令和6年3月29日「令和6年4月1日改定サービスコード表について」を更新しました

令和6年3月28日「令和6年度介護予防・日常生活支援総合事業における介護報酬改定に伴う加算届出について」を更新しました

令和6年3月6日【介護予防・日常生活支援総合事業】新型コロナウイルス感染症の患者等への対応における臨時的な取り扱いについて〈改訂版〉を更新しました

令和6年度介護予防・日常生活支援総合事業の報酬改定に係るQ&A

総合事業における月額包括報酬サービスの日割り計算

介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)における介護予防・生活支援サービス事業費算定の際には、次の厚生労働省資料をご確認ください。

【介護予防・日常生活支援総合事業】新型コロナウイルス感染症の患者等への対応における臨時的な取り扱いについて〈改訂版〉

厚生労働省より、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う人員基準等に関 する臨時的な取扱いについて」が発出されたことを受け、本市では次の取り扱いを終了いたしました。詳細につきましては以下の「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う人員基準等に関 する臨時的な取扱いについて(令和5年5月1日付厚生労働省事務連絡)」をご確認ください。

 

【取り扱い終了】

【新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う人員基準等に関 する臨時的な取扱いについて(令和5年5月1日付厚生労働省事務連絡)】

関連の通知文

1 指定(更新)申請及び提出書類について

 事業者指定(許可)は、原則、各月の1日に行います。指定事業者の申請は、事業開始予定日のおおむね2か月前に事前相談をいただいたうえ、必要書類を提出してください。

様式はページ下部よりダウンロードしてください。

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の届出に必要な書類については、下記リンクをご覧ください。

指定申請の提出期限

 指定予定年月日の前々月末までに申請書類の提出をお願いします。

〔例〕平成29年4月1日に新規指定を希望する場合 ⇒ 提出期限:平成29年2月28日

(注意) 書類が完備した状態で受理となります。書類の不備等があった場合は、修正・加筆・追加などを行った後に受理されますので、早めに提出してください。

2 変更届について

指定に係る事項のうち、変更があったときに届け出が必要な場合は、変更届出書及び添付書類を揃えて提出してください。

変更届出は当該変更のあった日から10日以内に届け出てください。

様式はページ下部よりダウンロードしてください。

3 廃止・休止・再開届について

 指定を受けた後、事業所を休止又は廃止する場合には、休止又は廃止を決定した日以降速やかに、また、休止した事業所を再開する場合には、再開の日以降速やかに廃止・休止・再開届出書を提出してください。

様式はページ下部よりダウンロードしてください。

4 申請書等ダウンロード

指定申請書

指定更新申請書

付表等

「サービス事業所の指定等に係る記載事項 添付書類・チェックリスト」について

シートごとに訪問型、通所型で分けておりますので、ご注意ください。

添付書類

「勤務表」について

新規申請の場合は事業開始月、更新申請の場合は申請時点で最新(予定可)のものを作成してください。

その他

・必要に応じて従業者の資格証明の写しの提出を求める場合もあります。

・新規指定の場合は、介護予防・日常生活支援総合事業費の算定体制の届出書を別に提出する必要があります。詳しくは下記「加算等関係書類」を参照してください。

 

加算等関係書類

令和6年6月以降

令和6年4月から令和6年5月まで

サービス提供体制強化加算に関する確認書

変更届

廃止・休止届

再開届

4 サービスコード表・単位数マスタ等

サービスコード表

 介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業における事業費請求の際は、下記のサービスコードを使用してください。

【令和6年6月1日改定サービスコード表 色分けルール】

水色→新設 

黄色又は赤字→変更

灰色→廃止

単位数マスタ

 介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業の単位数マスタは、下記をご利用ください。

【※重要※】令和6年4月19日 令和6年4月1日改定単位数マスタを修正しました。

5 契約書等の参考例

 総合事業の参考資料として、訪問及び通所型サービスAに係る契約書、重要事項説明書及び運営規程の参考例を掲載しています。下記の参考例を使用される場合には、各法人・事業所の責任において使用していただきますようお願いします。

 総合事業訪問(通所)介護に係る契約書、重要事項説明書及び運営規程については、既存の介護予防訪問(通所)介護に使用しているものを、サービス名を変更してそのままお使いいただけます。

6 関係法令

この記事に関するお問い合わせ先

福祉保健部 高齢者支援課 高齢福祉係
住所:〒743-0011 光市光井二丁目2番1号
電話番号:0833-74-3012

メールアドレス:koureisyasien@city.hikari.lg.jp

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