企業立地優遇制度

更新日:2020年03月02日

 小規模企業者における本制度の活用が可能となりました。

企業立地優遇制度の詳細
条例名 対象者の要件 内容
光市事業所設置奨励条例
(平成19年4月1日施行)

事業所設置奨励金

  1. 製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業
  2. 投下固定資産総額2億円以上(中小企業者2,000万円以上、小規模企業者1,000万円以上)

中小企業者に限り、事業を営むために中古施設を取得し、又は賃借した場合も対象とする

新設、増設または移設した事業所について、事業を開始した日以後、最初に固定資産税が賦課された年度から3年度間各年度の対象資産に係る固定資産税額に相当する額

各年度につき、1億円を上限額とする。新設に伴い市内に居住する従業員数が10人(中小企業者3人、小規模企業者1人)以上増加するときは、1億5,000万円を上限額とする

光市事業所設置奨励条例
(平成19年4月1日施行)

雇用奨励金
事業所設置奨励金該当者で、かつ新規に常用従業員を10人以上雇用
(中小企業者3人以上、小規模企業者1人以上)

事業を開始する年度の4月1日から事業開始した日以後3年を経過する日までに新規常用従業員を雇用し、引き続き1年以上雇用している市内居住者1人につき、1回限りで20万円
なお、その市内居住者が高校新卒者である場合は30万円

この記事に関するお問い合わせ先

経済部 商工観光課
住所:〒743-8501 光市中央六丁目1番1号
電話番号:0833-72-1519

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