地域おこし協力隊募集(塩田地区)

塩田の人たちと、コミュニティプランの実現支援に取り組んでくれる人を募集します！

•   応募に対しては、随時選考を実施します。

           応募方法等はこちらをご覧ください。

• 現地見学や面接のための旅費や滞在費について補助します。

          詳細はこちらをご覧ください。

山口県の南東部に位置する光市の北部、山あいで人口約800人が暮らす塩田（しおた）地区。

農業が盛んな地区ですが、現在は、イノシシやサルなどの有害鳥獣被害や担い手不足から、農地の荒廃が大きな課題です。

一方で地区を盛り上げようと様々な人々がコミュニティ（地域）活動に取り組んでいます。

そこで、この塩田地区でアイデアや経験を活かして、コミュニティ（地域）活動の支援を行い、地域を盛り上げてくれる隊員を募集します。

1名

光市塩田地区

塩田地区のコミュニティ団体と協力・連携した次の活動

塩田地区の地域資源を活用した地域活性化に資する次の活動
（1）コミュニティプランに係る実現支援
【メインテーマ：塩田地区の地域資源を活用した地域活性化】
（活動例）
   ア.史跡巡りウォークの企画
   イ.石城アジサイの整備
   ウ.石城山史跡勉強会の開催
   エ.石城太鼓保存継承の支援
   オ.石城山の史跡やまつわる昔話、由緒ある石城神社等の情報発信
   カ.大和小中学校との連携による石城太鼓・神舞等の継承支援
   キ.有害鳥獣対策、ジビエ利用の調査・研究 など
（2）コミュニティ活動に係る情報発信の支援
（3）コミュニティの維持・強化に係る支援
（4）他地区との交流支援
（5）観光・シティプロモーション活動への協力及び支援
（6）その他地域活性化にかかわる取組・活動

1  募集対象者（次の全ての要件を満たす方が対象になります。）

1. 三大都市圏や政令指定都市における都市地域（過疎、山村、離島、半島等の対象地域または指定区域を除く。）から本市に生活拠点を移し、住民票を異動することが可能な方
2. 心身ともに健康で、地域おこしに意欲があり、市が示す目的達成のため住民と共に地域活動に積極的に参加できる方
3. 普通自動車運転免許を取得し、狭あいな道路も運転可能な方
4. 主にワード・エクセル・パワーポイントを使用した資料作成、SNS利用など基本的なパソコン操作ができる方
5. 年齢が20歳以上の方 性別は問いません。
6. 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第16条に規定する欠格事項に該当しない方

2 雇用期間

隊員の雇用期間は任用の日から当該年度の3月31日までとなります。

従前の勤務実績に基づく能力の実証により、再度の任用を行う場合があります。（最長で任用日から3年間）

3 雇用形態

会計年度任用職員（パートタイム）

4 勤務条件など

1. 勤務時間： 1日7時間45分 週31時間 （月17日程度、土曜・日曜・祝日に勤務する場合があります。）
2. 報酬 月額：191,280円、期末手当：1年あたり月額の4.6カ月（支給月数は年度により変動することがあります。6月・12月の2回に分けて支給。任用期間により減少する場合があります。）
3. 手当
   • 通勤手当：光市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例に基づき距離に応じて支給
   • その他手当：光市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の要件に該当する場合に支給（時間外勤務、休日勤務など）
4. 福利厚生
   • 社会保険及び雇用保険に加入します。社会保険料等は、給与から控除されます。
   • 採用半年経過以降、年次有給休暇が取得できます。
   • 住居にかかる費用は予算の範囲で市が負担します。光熱水費、火災保険は本人負担です。
   • 業務に必要な車両、パソコン、消耗品などは、予算の範囲で市が用意します。
5. その他
   地方公務員法に規定される服務規程（服務の宣誓、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限）が適用されます。
   また、地方公務員法第29条に該当する場合は、懲戒処分の対象となります。

次の書類を観光・シティプロモーション推進課（下記のお問合せ先）へ郵送または持参により提出してください。なお、郵送の場合は必ず簡易書留などの確実な方法により送付してください。

1. 光市地域おこし協力隊 応募用紙
2. 住民票（抄本） 提出日から1か月以内のもの
3. 普通自動車免許証の写し 裏面に記載がある場合は、裏面も含みます。

提出された書類は返却しません。

随時募集

※応募に対して随時選考を実施します。急遽募集を取りやめることがあります。

第1次選考（書類選考）及び第2次選考（面接等）を実施し、結果を文書で通知します。

• 居住地（山口県外）からの公共交通機関（タクシーを除く）による往復交通費（実費）補助

※どちらの事業も事前に観光・シティプロモーション推進課へご相談ください。