地域おこし協力隊募集(農業振興分野)

光市は、山口県の東南部に位置し、全国トップクラスの日照時間を誇る、瀬戸内の温暖な気候と豊かな自然環境に恵まれたコンパクトなまちです。

そんな光市の農業は、米（水稲）や小麦が中心で、各種野菜や花き、畜産物なども生産されています。

また、農産物の直売所として、光市農業振興拠点施設「里の厨」やJA山口県の「菜さい来んさい！光店」などがあり、市内外の消費者に新鮮な農産物が届けられています。

しかし、農業従事者の高齢化や減少により、農業の担い手不足や農産物の出荷量の減少という課題に直面しています。

このため、新たな担い手の確保・育成や、農業者に対する補助や技術指導などの支援を行うとともに、「里の厨」を中心として農業の振興や地産地消の推進に取り組み、生産・加工・流通・消費の「地産地消でつながる輪」の拡大を図っています。

こうした中で、本市の農業振興や地産地消の推進、農業者の支援や交流、農産物の販売促進や「里の厨」の活性化などに向けて、農業者の皆さんと顔を合わせ、声を聴き、話し合い、協力しながら取り組んでほしいと考えています。

1名

光市農業振興拠点施設「里の厨」

農業振興や地産地消の推進に資する次の活動

【具体的な業務】

（1）農業振興に向けた企画立案

農業者のニーズの把握、地産地消の推進、生産者と消費者の交流、販路の拡大・出張販売支援、高付加価値化・ブランド化の相談対応など

（2）里の厨の活性化支援

出荷者・出荷量の確保、イベントの企画提案、体験室・研修室の活用、SNSを活用した情報発信、観光振興への支援など

1  募集対象者（次の全ての要件を満たす方が対象になります。）

1. 三大都市圏や政令指定都市における都市地域（過疎、山村、離島、半島等の対象地域または指定区域を除く。）から本市に生活拠点を移し、住民票を異動することが可能な方
2. 心身ともに健康で、地域おこしに意欲があり、市が示す目的達成のため住民と共に地域活動に積極的に参加できる方
3. 普通自動車運転免許を取得し、狭あいな道路も運転可能な方
4. 主にワード・エクセル・パワーポイントを使用した資料作成、SNS利用など基本的なパソコン操作ができる方
5. 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第16条に規定する欠格事項に該当しない方

2 雇用期間

隊員の雇用期間は令和7年度中に任用の場合は、任用の日から令和8年3月31日までとなります。

従前の勤務実績に基づく能力の実証により、再度の任用を行う場合があります。（最長で任用日から3年間）

3 雇用形態

会計年度任用職員（パートタイム）

4 勤務条件など

1. 勤務時間： 1日7時間45分 週31時間

• 土曜・日曜・祝日に勤務する場合があります。

2. 報酬の額等

• 月額：191,280円
• 期末手当：1年あたり月額の4．6カ月（6月・12月の2回に分けて支給。任用時期により減少する場合があります。）

3. 手当

• 通勤手当：光市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例に基づき距離に応じて支給
• その他手当：光市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の要件に該当する場合に支給（時間外勤務、休日勤務など）

4. 福利厚生

• 社会保険及び雇用保険に加入します。社会保険料等は、給与から控除されます。採用半年経過以降、年次有給休暇が取得できます。
• 住居は市が借り上げた住宅を貸与、又は市が住居に係る経費を負担します。光熱水費、火災保険は本人負担です。
• 業務に必要な車両、パソコン、消耗品などは、予算の範囲内において市が用意します。

5. その他
   地方公務員法に規定される服務規程（服務の宣誓、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限）が適用されます。
   また、地方公務員法第29条に該当する場合は、懲戒処分の対象となります。

5 定住・起業支援

一定期間活動した隊員で任期後も市内で定住かつ起業した方については、補助金制度があります。（上限100万円）

次の書類を観光・シティプロモーション推進課（下記のお問合せ先）へ郵送または持参により提出してください。なお、郵送の場合は必ず簡易書留などの確実な方法により送付してください。

1. 光市地域おこし協力隊 応募用紙
2. 住民票（抄本） 提出日から1か月以内のもの
3. 普通自動車免許証の写し 裏面に記載がある場合は、裏面も含みます。

提出された書類は返却しません。

随時募集

※応募に対して随時対応をしますので、急遽、募集を終了することがあります。

第1次選考（書類選考）及び第2次選考（面接等）を実施し、結果を文書で通知します。

• 滞在に要する費用（本市内における宿泊料およびレンタカー使用料の一部）補助

• 居住地（山口県外）からの公共交通機関（タクシーを除く）による往復交通費（実費）補助

※どちらの事業も事前に観光・シティプロモーション推進課へご相談ください。