教育・保育給付認定制度について

 子ども・子育て支援新制度では、幼稚園や保育所等の利用を希望される場合、入園や入所の申込みとは別に、教育・保育給付認定を受ける必要があります。
教育・保育給付認定を受けると、市から支給認定証を交付します。
新制度に移行しない私立幼稚園を利用される場合は、施設等利用給付認定を受ける必要があります。

教育・保育給付認定の概要は、内閣府ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

 教育・保育給付認定は、保護者の申請により、年齢や保育の必要性に応じて、次の3つの区分に認定します。

1. 就労：就労（家庭外、家庭内）を常態としている。月52時間以上就労
2. 妊娠・出産：妊娠中又は出産後間もない。
3. 保護者の疾病・障害：病気や心身に障害がある。
4. 介護等：病気や心身に障害がある親族を常時介護・看護している。
5. 災害復旧：火災や風水害、地震など災害の復旧にあたっている。
6. 求職活動：仕事を探している。
7. 就学：就学（職業訓練校等での職業訓練を含む。）している。
8. 虐待・DV：虐待やDVのおそれがある。
9. 育休取得中（保育利用中の子ども）：既に保育を利用している子どもの継続利用
10. その他：上記に類する状態として市が認める場合

2号又は3号認定は、保護者の就労時間など保育が必要な時間によって「保育標準時間」と「保育短時間」とに区分します。それぞれで、施設等を利用できる時間が異なります。

• 保育標準時間：フルタイムの就労又はそれに近い状況を想定（月120時間程度以上の就労時間）
  利用可能な時間…1日最長11時間の中で施設等を利用可能
• 保育短時間：パートタイム就労等を想定（月52時間～120時間程度の就労時間）
  利用可能な時間…1日最長8時間の中で施設等を利用可能

就労状況の変更など、当初の認定から状況が変更となった場合は、認定の変更（認定区分の変更、保育が必要な事由の変更、保育必要量の変更など）のための手続きが必要です。

教育・保育給付認定を受けた後も、認定を受けた際の状況が継続していることの確認のため、年に1回、現況届を提出していただきます。

4月入園（所）申込みの時期に合わせて行います。届の様式は、教育・保育給付認定申請書と同じ様式です。

再交付の申請をすることで、再交付することができます。

教育・保育給付認定は、お住まいの市町村が認定します。
光市外にお住まいの場合は、光市内の施設等をご利用される場合でも、お住まいの市町村の申請手続きに従い、お住まいの市町村へ申請してください。