住民基本台帳ネットワークシステム

 住民基本台帳ネットワークシステムは、住民の方々の利便性の向上と国および地方公共団体の行政の合理化を図るため、居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化し、氏名、生年月日、性別、住所の4情報と住民票コードにより全国共通の本人確認ができるシステムとして構築されたものです。
 平成14年8月5日に第1次サービスが開始され、各世帯宛に住民票コードが通知されました。続いて、平成15年8月25日には、住民基本台帳カードの交付、住民票の写しの広域交付、転入転出手続の特例 等の第2次サービスが開始されました。

 平成27年10月5日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が施行されたことに伴い、平成28年1月1日から個人番号カードの交付が開始されました。個人番号カードは、マイナンバーを証明する書類として、又本人確認の際の身分証明書として様々な場面で利用できます。

 個人番号カードの交付に伴い、住民基本台帳カードの交付業務が平成27年12月28日で終了となりました。現在発行されている住民基本台帳カードをお持ちの方は、有効期限まで利用していただくことができますが、その後の更新はできませんので、カードが必要な場合は個人番号カードの申請をお願いいたします。

マイナンバー制度と個人番号カードの申請等に関することは、下記のホームページをご覧ください。