空家等の適切な管理について

平成27年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、「法」とします。）が施行されましたが、法施行後も全国的に空家等は増加を続けており、今後、更に増加していくことが見込まれています。このことを踏まえ、空家等に関する取組を一層円滑化するとともに、周囲に悪影響を及ぼすこととなる前の段階から空家等の活用や適切な管理を確保するなど、総合的な空家等対策の強化を図るため、法の一部を改正する法律が令和5年6月に公布され同年12月13日より施行されました。

主な改正点は以下のとおりですが、適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば特定空家等に該当するおそれのある状態にある空家等を「管理不全空家等」とし、特定空家等になることを防止するために必要な措置について、市が空家等の所有者等に対し勧告することができるようになりました。

市では、法の施行を受け、光市空家等の適切な管理に関する条例（以下「条例」という。）、光市空家等対策協議会規則、空家等対策の推進に関する特別措置法施行細則を改正・施行し、これらに基づき、空家等対策を実施します。

【主な改正点】

(1) 空家等所有者等の責務の強化

(2) 空家等活用促進区域の指定

(3) 財産管理人による所有者不在の空家の処分

(4) 空家等管理活用支援法人制度

(5) 管理不全空家等に対する指導・勧告等

(6) 代執行の円滑化

通常、住宅の敷地には特例が適用され、土地の固定資産税が軽減（住宅用地特例）されています。これまでは「危険な空き家（特定空家）」と勧告されたものが「住宅用地特例」の解除により、固定資産税が増額となっていました。

しかし、今回の空き家法改正で「特定空家になる恐れがある空き家（管理不全空家）」が新たに加わり、管理不全空家として勧告された場合でも「住宅用地特例」が解除されることになりました。「住宅用地特例」が解除されると、土地の固定資産税が3倍～6倍に増えることになります。

そのまま放置すれば特定空家等に該当することになるおそれがある状態。

1 市民等からの情報提供（条例第3条）

2 所有者等の調査及び空家等の調査（法第9条第1項）

3 所有者等への情報の提供・助言（法第12条）

4 所有者等への指導（法第13条第1項）

5 所有者への勧告（法第13条2項）

6 固定資産税等住宅用地特例の適用除外（地方税法349条3項2及び第702条3項）

1 そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

2 そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態

3 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

4 その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

1 市民等からの情報提供（条例第3条）

2 所有者等の調査及び空家等の立入調査（法第9条第1項）

3 所有者等からの空家等に係る事項に関する報告（法第9条2項）

4 「特定空家等」に該当するか判断（協議会規則第3条）

5 所有者等への助言・指導（法第22条第1項）

6 所有者等への勧告（法第22条第2項）

7 固定資産税等住宅用地特例の適用除外（地方税法349条3項2及び第702条3項）

8 意見聴取の機会の付与（法第22条第4項）

9 命令（法第22条第3項）

10 行政代執行（法第22条第9項）

空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和5年法律第50号）により改正された空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第23条第1項に基づく空家等管理活用支援法人（以下「支援法人」という。）の指定について、下記のとおり公表します。

空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和5年法律第50号）により改正された空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第23条第1項に基づく空家等管理活用支援法人（以下「支援法人」という。）の指定に関しては、支援法人の活用に関する本市の方針が定められるまでの間、市長はこれを行わないこととする。

 空家等はあくまでも所有者の財産です。周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めましょう。

 適切な管理が行われていないことが原因で事故等が発生し、他の人に被害を与えた場合は損害賠償を求められる場合もあります。所有者の皆さんは、自分の所有している空家等の様子を定期的に点検し、自分で管理できない場合は業者に依頼するなど、所有者としての責任を果たすことを心がけてください。

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する特例措置の制度があります。制度の詳細は、国土交通省及び国税庁のホームページをご覧ください。

確定申告でこの特例措置を受けるために必要な「被相続人居住用家屋等確認書」は、対象となる家屋又は土地の住所地の市区町村へ「被相続人居住用家屋等確認申請書」（国土交通省のホームページに掲載）に必要な書類を添えて申請する必要があります。

光市内の家屋又は土地を譲渡した場合は、生活安全課市民相談係（1階9番窓口）へ申請してください。確認書の発行手数料は、1通につき200円です。

なお、確定申告に必要な書類については、相続人の住所地を管轄する税務署へご相談ください。