光市空家等対策計画について

光市では、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、地域社会の健全な維持と市民の安全安心な暮らしを守ることを目的とした「光市空家等対策計画」を令和4（2022）年3月に策定しました。
本計画では、市内全域を対象に空家等への対策を総合的かつ計画的に実施していくこととしています。光市空家等対策協議会で協議を行い、計画の策定を行いました。

市長、地域住民、法律・不動産・建築の専門有識者、学識経験者、行政機関の職員を構成員とする「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく協議会で、令和2（2020）年7月に設置しました。
この協議会では、空家等対策計画の策定・変更のほか、特定空家等の認定に係る基準等、市が実施する空家等の対策に関する協議を行っています。

近年、全国的に人口減少や都市部への人口流出、既存の住宅・建築物の老朽化、社会的ニーズの変化及び産業構造の変化等により空き家が増加して、本市においても空家等に関する相談が増加しています。
また、空き家の中には、適切な管理が行われていない結果として安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等多岐にわたる問題を生じさせ、ひいては地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものがあります。
そこで、国は平成26（2014）年11月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を制定し、平成27（2015）年5月に全面施行されました。