物流の2024年問題

更新日:2024年07月03日

物流の2024年問題の解決にご協力ください。

物流は、我が国の重要な社会インフラであり、より豊かな国民生活の実現等のため、その機能を十分に発揮させていく必要があります。

一方、2024年(令和6年)4月には、トラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間に規制され、慢性的な人手不足により、何も対策を講じなければ物流が停滞しかねなくなる、いわゆる「物流の2024年問題」に直面しています。

この問題の解決のためには、荷主・消費者を含む国民的取組が重要です。

国民の生活になくてはならない物流をみんなで支えるため、物流が果たしている役割の重要性やその危機的な状況、持続可能な物流のために各々が取り組める事項について、ご理解とご協力をお願いします。

社会を支える物流システムを維持するため、私たちにできること

荷主事業者においてできること

  • 運送事業者と共に荷待ち・荷役時間などの実態や課題を共有化し、双方にとってより良い改善策を検討して実行しましょう。

一般利用者(消費者)ができること、利用できるサービス

  • みんなで配達ロスを減らすことで、物流の負担を軽減することができます。自分や相手が受け取りやすい日時・場所を指定したり、宅配ボックスの設置を検討してみましょう。
  • まとめ買いによる配送回数の削減や、運送事業者の「営業所受け取りサービス」やコンビ二エンスストアの「コンビニ受け取りサービス」を利用しましょう。
  • 長時間の運転で疲労が蓄積しないよう、サービスエリアの大型車スペースに駐車してドライバーが休憩していますが、こうしたスペースへのマイカー駐車を控えることも私たちができることの一つです。

運送事業者においてできること、利用できる制度

  • ドライバーの長時間労働を招いているおそれがあるか確認してみましょう。
  • 労働関係法令や改善基準について、専門家に相談してみましょう。
  • 事業経営について、相談窓口を利用しましょう。
  • 各種助成金を活用しましょう。

この記事に関するお問い合わせ先

経済部 商工振興課 商工労政係
住所:〒743-8501 光市中央六丁目1番1号
電話番号:0833-72-1519

メールアドレス:syoukou@city.hikari.lg.jp