価格転嫁、価格交渉、賃上げ
下請かけこみ寺
- 中小企業が抱える取引上のトラブルを専門の相談員や弁護士が解決に向けてサポートします。
- 信頼関係を崩さず、スムーズな下請取引を行うための価格交渉をサポートします。
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
- 価格交渉が難しい労務費に関する「発注者、受注者がそれぞれとるべき行動」の指針を、内閣官房・公正取引委員会が令和5年11月に策定、公表しました。
- 受注者が価格交渉しやすいよう、労務費、原材料費、エネルギーコストを分けて交渉するための価格交渉の様式も例示されています。
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（公正取引委員会）
価格交渉ハンドブック
- 事業者が価格交渉の前に準備しておくことや実際に交渉を開始する際の提案方法等がまとめられています。
パートナーシップ構築宣言
- 事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するものです。
賃上げ促進税制
- 青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できます。
- 令和6年4月から、中小企業は、要件を満たす賃上げを実施した年度に控除しきれなかった金額の5年間の繰越しが可能になりました。
中小企業省力化投資補助金
- 中小企業者等が補助対象製品のリスト（カタログ）に登録された製品を選んで、省力化のための設備投資を行い、労働生産性年平均成長率3%向上を目指す事業を支援します。
- 給与支給総額年率6%、事業所内最低賃金45円以上の賃上げに取り組むことにより、補助上限額の引上げを適用することもできます。
この記事に関するお問い合わせ先
経済部 商工振興課 商工労政係
住所：〒743-8501 光市中央六丁目1番1号
電話番号：0833-72-1519
メールアドレス：syoukou@city.hikari.lg.jp
更新日：2024年06月20日