地域農業経営基盤強化促進計画（地域計画）

地域農業経営基盤強化促進計画（地域計画）とは、令和2年度に実質化された「人・農地プラン」を更に発展させ、持続可能な農地利用の方向性に加え、農地ひと筆ごとに耕作者を紐づけた「目標地図」を定めるものです。

農業経営基盤強化促進法第19条第1項の規定に基づき、地域計画を策定したので公表します。なお、変更を行った場合も随時更新を行います。（令和8年2月28日現在）

農業経営基盤強化促進法第19条の規定に基づき、地域農業経営基盤強化促進計画（地域計画）の見直しに向け、下記のとおり、ワークショップ形式による懇話会を各地域で開催しました。

令和7年度（終了しました）   

1 開催日程

下表のとおり、開催します。

2 協議の場の公表について

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場（農地利用の将来のあり方懇話会）の結果を公表します。

令和6年度（終了しました）

1 開催日程

下表のとおり、市内6会場で開催しました。

2 協議の場の公表について

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場（農地利用の将来のあり方懇話会）の結果を公表します。

農地転用や農用地区域からの除外（農振除外）を行いたい農地が地域計画に位置付けられている場合、事前に地域計画を変更する必要があります。地域計画の変更手続きは、下記のお問い合わせ先にご相談ください。

なお、変更申請を受けた場合、直近の受付締切日以降に取りまとめ、関係機関への意見聴取、変更案の公告・縦覧などの手続きを行うため、受付締切日から地域計画の変更完了まで、約2か月～4か月程度の期間を要します。あらかじめご了承ください。

受付締切日

6月末、9月末、12月末、3月末（平日のみ。土・日曜日、祝日は前開庁日）

地域計画を変更する際は、変更案を公告・縦覧します。なお、地域農業の将来の在り方に影響が軽微な事案については、地域計画の変更に伴う「協議の場」を変更案の公告・縦覧及びホームページ掲載で兼ねることとします。
地域計画内の農地の利害関係者（農地所有者・耕作者等）は、地域計画の変更案に意見がある場合、縦覧期間中に意見書を提出することができます。提出された意見書に対しては、個別回答は行わず、意見の要旨及び処理結果をホームページで公表します。

（提出期限） 公告の日から2週間（縦覧期間と同じ）

（提  出 先） 光市経済部農林水産課農政係
                      〒743-8501  光市中央六丁目1番1号(市役所2階)
                      ファクス 0833-72-6470
                      電子メール  nourinsuisan@city.hikari.lg.jp

（提出方法） 意見書様式に必要事項を記入の上、持参、郵送、ファクスまたは電子メール

公告・縦覧中の地域計画（変更案）

農業経営基盤強化促進法第19条第5項の規定に基づき、地域計画変更案を定めるので、同法第19条第7項の規定により、公告し、関係書類を次のとおり縦覧します。

対象地区 6地区

（期 間） 令和8年2月25日から令和8年3月11日まで

（時 間）午前8時30分から午後5時15分まで（ただし、閉庁日は除く）

（場 所）光市経済部農林水産課農政係