平成31年度入札制度の一部改正について

入札及び契約の適正化の促進を図り、公平性を確保するため、下記のとおり入札制度の改正を行いますので、お知らせします。

• 建設工事の等級区分等の改正について
• 現場代理人の兼務に関する取扱いについて
• 建設工事の入札に係る積算内容確認の手続きについて

施行基準日：平成31年4月1日

建設工事競争入札参加資格者の認定にあたり、登録業者数が減少していることから、競争性を確保するため、等級区分の基準を改正します。

また、本市入札制度との整合性を図るため、指名基準を改正します。

（1） 土木一式工事と建築一式工事

D等級を廃止し、A～C等級の3区分とします。

（2） （1）以外の工事

等級を廃止します。

（1） 土木一式工事と建築一式工事

D等級を廃止し、C等級と統合します。

A等級とB等級については改正ありません。

光市が発注する建設工事について、一定要件を満たす場合は、現場代理人の兼務を認めることとします。

1 個別要件

1. 密接な関係にある2以上の工事を同一の場所又は近接した場所（50m以内の区域）で施工する場合
2. 建設業法施行令第27条第2項で主任技術者の兼務が認められる工事契約である場合
3. 以下の要件をいずれも満たす場合
   • ア 兼務する工事が2件以内で、いずれも工事現場が光市内であること。
   • イ それぞれの契約金額が3,500万円（建築一式工事は7,0000万円）未満であること。

2 共通要件

1. 兼務する工事契約が異なる発注機関である場合は、他の機関が兼務を了承していること。
2. 発注者と常に連絡が取れる体制を確保すること。
3. 兼務するいずれかの工事現場に常駐すること。
4. 設計図書に現場代理人の兼務を認めない旨の記載がないこと。

現場代理人の兼務の申請は、原則、契約締結前に申請をしてください。

現場代理人の兼務について、受注者が虚偽の届出をした場合、不正又は不誠実な行為として取扱うものとします。

平成30年8月31日から適用している特例措置は被災した箇所の早期復旧を目的としているため、平成31年度も引き続き、災害復旧工事を含む場合は3件まで兼務を認めることとします。

建設工事の競争入札において、入札の透明性及び公平性を確保すること、入札後から契約までに積算疑義を解消するこを目的として、積算内容確認期間を設けることとします。

(1)   積算内容の確認を行うことのできる工事

光市建設工事等一般競争入札試行要綱により、入札を執行する工事で金額入り工事積算内訳書を確認しなければ判明しないものを対象とします。

(2)   積算内容の確認を行うことのできる者

当該入札において入札書を提出した者

(3)   公表する内容

入札状況及び積算内訳書（従来の公表用設計書）

(4)   公表期間

入札日の午後1時から翌日の午後5時15分

(5)   確認依頼方法

入札監理課に確認依頼書を持参

(6)   積算内容確認の流れ

開札後、落札決定を保留し、積算内容確認期間終了後に落札者を決定することとします。

低入札価格調査対象案件については、確認依頼がなければ、積算内容確認期間終了後に、確認依頼があれば、積算内容回答期間終了後、低入札価格調査を行います。

平成31年4月1日以降に入札公告を行う工事に適用します。