光市立地適正化計画に係る届出制度

市では、生活利便性が高く、持続的に成長する「人の活力と豊かな自然が調和した 多核連携によるコンパクトな都市」の実現に向けて、都市再生特別措置法に基づく「光市立地適正化計画」（居住促進区域等を除く。）を平成31年（2019年）3月29日に策定・公表しました。また、令和7年（2025年）3月31日に居住促進区域の設定や、防災指針を追加する改定を行いました。（「光市立地適正化計画」については下記リンクをご覧ください。)

本計画の公表に伴い、一定の開発行為や建築等行為、あるいは施設の休廃止を行おうとする方は、都市再生特別措置法に基づき、事前に届出を行う必要があります。

光市立地適正化計画に係る届出制度の概要や届出書類などをご案内しています。ぜひ、ご活用ください。

市域のうち都市計画区域全域（市域から牛島、尾島を除く区域）

• 「光駅周辺～島田市」と「市役所周辺」に居住促進重点区域を設定
• 「岩田駅周辺」、「室積CC周辺」及び「島田駅周辺」に居住促進区域を設定
• 「光駅周辺～島田市」と「市役所周辺」に都市機能誘導区域を設定
• 詳細な区域については、都市政策課都市計画係にお問い合わせください

病院、大規模小売店舗、専修学校、各種学校、交流施設、観光案内施設

大規模小売店舗、高等学校、交流施設

【届出様式1】（開発行為）

• 3戸以上の住宅の建築目的の開発行為
• 1戸又は2戸の住宅の建築目的の開発行為で、その規模が1,000平方メートル以上のもの

【届出様式2】（建築等行為）

• 3戸以上の住宅を新築しようとする場合
• 建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して3戸以上の住宅とする場合

【届出様式3】

• 上記の届出内容（開発行為及び建築等行為）を変更する場合

【届出様式4】（開発行為）

• 誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為

【届出様式5】（建築等行為）

• 誘導施設を有する建築物を新築する行為
• 建築物を改築し、誘導施設を有する建築物とする行為
• 建築物の用途を変更し、誘導施設を有する建築物とする行為

【届出様式6】

• 上記の届出内容（開発行為及び建築等行為）を変更する場合

【届出様式7】（誘導施設の休止、又は廃止）

• 都市機能誘導区域内の誘導施設の休止、又は廃止をする場合

行為に着手する日の30日前まで（休廃止する日の30日前まで）

開発許可申請や建築確認申請等に先行して、事前の相談や届出を行っていただきますよう、ご協力をお願いします

光市都市政策部都市政策課都市計画係（光市中央六丁目1番1号 市役所2階）