令和8年経済センサスー活動調査の実施について

令和8年6月1日を基準日として、「令和8年経済センサス‐活動調査」を実施します。

経済センサス‐活動調査は、全産業分野の経済活動を同一時点で把握するため、日本国内に所在する全ての事業所・企業を対象として、5年ごとに実施されます。

この調査は、我が国の全産業分野の事業所・企業の経済活動の動向等を全国的及び地域別に明らかにするとともに、各種施策に必要な基礎資料を得ることを目的としています。

調査へのご理解とご回答をお願いします（回答はインターネットを基本にお願いしております）。

全国全ての事業所及び企業（個人経営の農林漁業、個人に雇用される家事サービス業、外国公務に属する事業所は除く）

令和8年6月1日

【基礎項目】名称、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容等
【経理項目】売上（収入）金額、費用総額、費用項目、事業別売上（収入）など

調査は、調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」に分かれています。

事業所の規模などの状況に応じて、いずれかの方法で調査を実施します。

• 支所等を有さない（比較的小規模な）単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などが主な対象です。
• それぞれの事業所ごとに回答していただきます。

1. 令和8年4月中旬頃に、総務省・経済産業省が民間業者を活用し、インターネット回答用の書類（緑色の封筒）を郵送します。インターネットで4月23日までにご回答ください。
2. インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、5月中旬頃から調査員が紙の調査票とインターネット回答書類（青色の封筒）を同時に配布します。
3. インターネット回答のほか、記入した調査票を郵送または調査員に提出する方法によりご回答ください。なお、インターネットでの回答は6月8日までにお願いします。

• 支所等を有する複数事業所、資本金1億円以上といった比較的大規模な単独事業所などが主な対象です。
• 本所において傘下事業所を含めた情報を回答していただきます。

令和8年5月頃に、総務省・経済産業省が民間業者を活用し、インターネット回答用の書類を郵送しますので、インターネットでご回答ください。
※紙媒体の調査票は、ご要望があった場合のみ国が委託する民間業者から送付されます。送付されましたら、紙の調査票に記入し、ご回答ください。

• 調査員は顔写真付き「調査員証」を携帯しています。
• 預金、銀行口座やクレジットカード等についての調査項目はありません。
• 金銭を要求することはありません。
• メールにより調査することはありません。
• 不審に思われた場合は、企画調整課統計係（0833-72-1411）までご連絡ください。