光市民間提案制度「コネクテッド・ラボひかり」
光市では、公民連携をこれまで以上に推進し、民間活力を積極的に活用して目指すまちの将来像である「ゆたかな社会」を実現するため、令和4年3月に策定した「光市行財政構造改革推進プラン」に掲げた変化に対して果敢に挑戦する新たな取組の一つとして、民間提案制度を実施します。
民間提案制度とは
民間提案制度は、行政が主体となり課題を解決する従来の概念や手法にとらわれず、市が実施する事業に対し、民間事業者が持つアイデアやノウハウが盛り込まれた、市民サービスの向上や業務効率化につながる提案を公募する制度です。
光市の民間提案制度
対象となる提案
光市のまちづくり・環境・福祉・経済・教育・地域づくり・行財政運営などのすべての行政分野における事業（下水道事業以外の公営企業や一部事務組合は除く）のうち、原則以下のとおりとします。
- 市民サービス向上や行財政運営の効率性向上が期待できる提案
- 市に新たな財政負担を生じさせない提案（ただし、「新たな財政負担」を生じても、長期的な視点から財政負担の軽減につながるなど、市政運営に多大な貢献をすると判断するものは対象とします。）
- 市の施設や資産、資源、サービスなどを利活用する提案
対象としない提案
- 現に光市が主体的に改善等を行おうとしている事業に対する提案
- 既に実施している業務委託等について、価格引下げ等により、単に事業相手方となろうとする提案
- 法令等により光市が直接すべき事業（光市が直接実施すると判断するものも含む）に対する提案
- 災害復旧など緊急実施が必要な事業に対する提案
- 市民サービスの向上を伴わない単なる事業廃止などの提案
- 法令等に抵触する提案
募集する提案の区分
| 区分 | 内容 | ||||
| フリー型 |
民間事業者による自由な提案 市が所有する公共施設や土地、行財政分野の事務事業等を対象にした、 |
||||
| テーマ型 |
市がテーマを設定したものに対する提案 各テーマの詳細は下記募集テーマのリンク先（テーマ型提案募集シート）を参照のこと
|
参加資格要件
- 提案者は、提案内容を自ら実行する意思と能力（資格）を有する法人※とします。
（個人や自ら事業の実施主体となる意思がなく、光市や第三者が企画を実現することを期待するだけの主体は提案を行うことができません。）
※テーマ型のテーマによっては、市民活動団体、個人事業主を対象とすることも可能とします。 - 提案者は、グループ（複数の団体の共同体）による提案も可能とします。その場合は、提案資料において、提案者の代表及び構成員を明らかにすることとします。
スケジュール
| 内容 | 日程 |
| 対話の受付 | 毎年4月1日～5月31日 |
| 提案書の受付（提出期間） | 毎年6月1日～7月15日 |
| 提案審査 | 毎年8月（予定） |
| 詳細協議、契約の締結 | 毎年9月以降（予定） |
「テーマ型」スケジュール
テーマごとに設定するため、「テーマ型」提案募集シート参照
募集要項
光市民間提案制度募集要項 (PDFファイル: 167.3KB)
対話参加申込書（様式第1号） (Wordファイル: 24.2KB)
提案提出書（様式第2号） (Wordファイル: 19.4KB)
提案団体調書（様式第4号） (Wordファイル: 19.8KB)
提案書（フリー型・テーマ型）（様式第5号） (Wordファイル: 22.1KB)
参加辞退届（様式第6号） (Wordファイル: 18.6KB)
光市の情報
令和5年度光市民間提案制度審査結果
令和5年度の民間提案制度の審査結果は以下のとおりです。採用となった提案は事業化に向けて、詳細協議を行っていきます。（今回の審査結果は、詳細協議を行うことを決めたもので、事業の実施を決定したものではありません。）
| 対話件数 | 2件 | 提案件数 | 2件 |
| 審査中件数 | 0件 | 審査済件数 | 2件 |
| 採用件数 | 1件 | ||
| 区分 | 提案の名称 | 提案事業者 |
|---|---|---|
| フリー型 | 公用車合理化から電気自動車化費用を捻出し、地球温暖化対策・災害対策を実現し、自然敬愛都市の実現と災害に強い都市づくりに貢献するための提案 | 山口日産自動車株式会社 |
| 住友三井オートサービス株式会社 | ||
| 日産自動車株式会社 |
令和4年度光市民間提案制度審査結果
令和4年度の民間提案制度の審査結果は以下のとおりです。採用となった提案は事業化に向けて、詳細協議を行っていきます。（今回の審査結果は、詳細協議を行うことを決めたもので、事業の実施を決定したものではありません。）
| 提案の名称 | 提案事業者 | |
|---|---|---|
| 1 | 新たな財源ゼロで地域レジリエンスと脱炭素化の同時実現に向けたご提案 | オムロンソーシアルソリューションズ株式会社 |
| 2 | リースを活用した省エネ・創エネ設備の導入による財政負担軽減、付帯サービスによる市民サービスの向上 | 大和リース株式会社 山口支店 |
この記事に関するお問い合わせ先
政策企画部 行政経営室 行政経営係
住所：〒743-8501 光市中央六丁目1番1号
電話番号：0833-72-1415
メールアドレス：gyouseikeiei@city.hikari.lg.jp
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更新日：2024年01月04日