創業支援に関する情報

光市創業支援事業

光市では、これから創業される方、創業して間もない方などからの相談を各支援機関がお受けします。

光市創業支援窓口では、創業に関する不安・相談に関する専門家や支援制度を紹介します。

光市創業支援窓口

光市商工振興課

電話: 0833-72-1519

上記窓口は、市役所本庁2階にあります。お気軽に相談ください。

創業資金の創設（金利1.2%～、基準金利1.8％、融資限度額1,000万円、融資期間7年、据置6月）

市融資制度「光市小口融資保証制度」に創業資金を創設しました。

創業資金では、基準金利を1.8％（注釈: 優遇措置により1.2％～）、融資限度額1,000万円、融資期間7年等の条件を設定しています。

(注釈)優遇措置として、特定創業支援等事業の修了、県外からの移住、女性といった要件を設け、該当した場合に金利を一定額引き下げます。

詳細は市制度融資のページをご確認ください。

市制度融資に事業承継資金を創設しました。

光市創業支援等事業計画について

光市では、平成26年1月に施行された産業競争力強化法に基づき、地域の創業を促進させる施策として、平成28年5月に創業支援等事業計画の認定を受け、市内における創業支援の取組を推進しています。

光市創業支援等事業計画の概要 (PDFファイル: 113.5KB)

本計画では、光商工会議所、大和商工会、株式会社山口銀行、株式会社西京銀行、東山口信用金庫、やまぐち産業振興財団、周南地域地場産業振興センター、日本政策金融公庫、山口県信用保証協会と連携し、創業者への支援を展開してまいります。

市が指定する創業セミナー、相談窓口等を活用し、一定の要件を満たすと「特定創業支援事業認定者」となり、様々な優遇措置の対象となります。

国による優遇措置や市の支援策等の概要については、下記チラシをご覧ください。

光市創業支援事業チラシ (PDFファイル: 376.5KB)

特定創業支援等事業について

創業支援等事業計画に掲げる事業の中で、「1か月、4回以上にわたり継続的に、創業に必要となる経営・財務・人材育成・販路開拓のスキルを習得させる事業」を、「光市特定創業支援等事業」と位置づけています。具体的には、認定連携創業支援事業者(注釈)が行う創業セミナー、創業相談窓口業務を特定創業支援等事業と位置づけています。

(注釈)光商工会議所、大和商工会、株式会社山口銀行、株式会社西京銀行、東山口信用金庫

創業セミナー

創業の心構えから、経理、税務、事業計画、資金調達などの役立つ情報を学べるセミナーです。

「ひかり創業塾」（8月開催予定）

光商工会議所（外部サイトへリンク）

創業相談窓口

経営指導員による創業スキル全般に関する相談

光商工会議所（外部サイトへリンク）

経営理念の構築から財務戦略や販売促進等の相談

株式会社山口銀行（外部サイトへリンク）

株式会社西京銀行（外部サイトへリンク）

東山口信用金庫（外部サイトへリンク）

特定創業支援等事業を受けた創業者への支援

創業前の方又は創業後5年未満の個人が会社(注釈1)を設立する場合には、登録免許税の軽減(注釈2)を受けることが可能です。
- (注釈1)会社とは、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指します。
- (注釈2)株式会社又は合同会社は、資本金の0.7％の登録免許税が0.35％に軽減（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減）
創業2か月前（会社設立でない場合は1か月前）から対象となる創業関連保証の特例が事業開始6か月前から利用できるようになります。
日本政策金融公庫の融資制度である「新創業融資制度」の要件が緩和されます。
日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸出利率の引下げ対象として、同資金を利用することが可能となります。