浄化槽設置の補助に関すること

• 令和7年度の浄化槽設置補助金の交付申請を4月25日から受け付けています。
• 申請前に補助金交付申請の手引きをダウンロードし、ご精読ください。
• 下水道事業認可区域内でも浄化槽設置補助が受けられる場合があります。
• 令和7年度の補助予定基数は、下水道認可区域外20基程度、下水道認可区域内3基程度です。
• 令和8年1月9日で申請受け付けを終了します。
• 実績報告書及び市による完成検査を、工事完了後30日以内、又は当該年度3月5日17時15分までのいずれか早い日までに提出及び実施することが条件です。

※申請者の署名は全て自署となります。

合併処理浄化槽（以下、「浄化槽」といいます。）は、下水道と同等の機能を有し、みなさんの家庭から流れる台所・お風呂等の生活雑排水や、し尿を処理する設備です。
トイレの水洗化による生活環境の向上に加え、河川や水路など自然環境の保全にも大きく寄与しています。

市では、生活排水処理対策として家庭用の浄化槽を設置される方のために、その費用の一部を補助しています。
ただし、下記事項に十分御注意下さい。

• 補助対象区域は必ず事前に窓口にてご確認ください。
• 補助基数には限りがありますので、事前に電話等でご確認ください。
• 浄化槽の設置工事は、必ず補助金の交付決定後に行って下さい。申請をせずに工事を行うと、補助金は交付できません。
• 申請から交付決定までは、通常20営業日程度かかります。
• 補助金申請の予約受付は行いませんので、ご了承ください。
• 補助金は、完成検査終了後の交付となります。

下記の区域で、自らの居住を目的とした住宅に浄化槽を設置しようとする者。

ただし、令和8年3月5日までに実績報告書の提出ができること。

1. 下水道事業認可区域外の区域
2. 下水道事業認可区域内で、次のいずれかに該当する区域
   • 河川法に規定する河川区域であって、河川管理者の許可が得られない区域
   • 私道の使用の承諾が得られない区域
   • 低地等の地理的条件又は他の事業との関連により下水道の整備が困難な区域
   • 下水道の整備において費用対効果が見込まれない区域
   • 下水道の整備が当面見込まれない区域

ご注意ください

小規模な店舗等（延べ床面積に2分の1以上を住居の用に供する建物）は補助の対象ですが、販売及び賃貸といった営利を目的に建築した専用住宅は補助対象外となります。

認可区域内の補助につきましては対象区域の確認に時間がかかります。お早目に窓口にてご相談ください。

• 高度処理型浄化槽については、上記補助金額に上乗せがあります。
• 既存住宅に浄化槽を設置する場合に一定の条件を満たせば7人槽を5人槽に低減することができます。