乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）

全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するため、0歳6か月から満3歳未満の保育所等に通っていないこどもが、保護者の就労条件やライフスタイルに関係なく、保育所や認定こども園などに通える制度です。

【対象】

0歳6か月から満3歳未満の未就園児（認可保育所、認定こども園、地域型保育事業または企業主導型保育施設に在籍していないこと）

※3歳の誕生日の前日をもって、制度の対象外となります。

【利用料】
1時間あたり300円

【利用時間】
こども一人あたり月10時間まで利用可能

※利用時間は1時間単位です。予約の際には、1時間単位での予約入力をお願いいたします。

【実施日及び実施施設】
実施日は施設によって異なります。

【初回面談】
初めて利用する施設では、利用予約をする前に事前面談が必要です。

【事業開始日】
令和8年4月から

※光市外の施設を利用することもできます。その場合は、利用する施設へご確認ください。

1．利用者認定申請 （電子申請）

1. 「つうえんポータル」（こども誰でも通園制度総合支援システム）にアクセスしてください。 つうえんポータル案内(PDFファイル:900.9KB)
2. 画面を「まずは利用申請から！」までスクロールし、「山口県」→「光市」を入力して、「確認する」のボタンを押します。
3. ご希望のメールアドレスを入力し、「申請する」のボタンを押します。こちらのメールアドレスが今後のログイン時のIDとなります。
4. 入力したメールアドレスに「利用申請URLのお知らせ」のメールが届きます。
5. メールに記載のURLからオンライン利用申請を行います。
6. 市の審査・認定後、入力したメールアドレスに「アカウント発行のお知らせ」のメールが届きます。
7. メールに記載のURLからパスワードの設定を行い、ログインします。
8. ログインができましたら、メニューボタンから「認定証管理」を選択いただき、認定状況を確認します。
9. 最後に、メニューボタンから「利用者情報管理」を選択いただき、お子さま情報の入力をお願いします。初回面談の際に必要となりますので、必ず入力をお願いします。入力していただきたい項目等の入力例はこちら＜お子様情報入力例＞(PDFファイル:83.9KB)です。

※スマートフォンやタブレット、パソコンをお持ちでない場合は、こども政策課までお問い合わせください。

• 申請から利用者アカウントが発行されるまで、1週間から10日程度かかります。利用まで余裕をもってお手続きください。  
• お子様一人につき、1件の申請が必要です。

2．施設へ事前面談の予約

1. 「つうえんポータル」で利用施設を検索、選定し、施設に対して初回面談の申込みを行ってください。
2. 施設が初回面談日を承認すると「つうえんポータル」からメールが届きます。

3．事前面談

1. お子様と一緒に施設までお越しください。
2. 面談の結果、お子様の健康状況等により安全に通園いただくことが難しいと判断される場合は、ご利用をお断りすることがあります。

• 面談当日、利用者アカウント画面から 「認定証」を施設の職員に提示してください。
• その他  面談にあたり必要な書類につきましては各施設にご確認ください（上記実施施設参照）。

4．利用日の予約

1. 初回面談終了後、「つうえんポータル」上で施設の空き状況を確認し、利用予約を行ってください（仮予約）。
2. 施設が利用日を承認すると、「つうえんポータル」から予約確定のメールが届きます（予約確定）。
3. 利用予約が完了した時点から、利用予定施設のキャンセルポリシーの対象となります（上記実施施設参照）。

5．利用開始

• 利用料金は、利用施設に直接お支払いください。
• 生活保護法による被保護世帯、市町村民税所得割合算額が77,101円未満の世帯（8月までは前年度の市町村民税額、9月から翌年3月は現年度の市町村民税額）または、要支援家庭こどものいる世帯その他光市長が特に支援が必要と認めた世帯のうち、光市長がその児童及び保護者の心身の状況及び養育環境等を踏まえ、利用料を軽減することが適当であると認められる場合は、お子さんの利用料を申請に基づき減免します。
• 減免申請をする場合は、以下の写しのデータを申請時に添付してください。

  (1)  生活保護法による被保護世帯・・・軽減上限額300円

【要提出書類】被保護世帯であることの証明書の写し（生活保護受給者証など）

（2）市町村民税所得割合算額が77,101円未満の世帯・・・軽減上限額200円

【要提出書類】所得・課税証明書

※前年または、本年の1月1日に住所が光市以外の世帯・・・住所があった市町村が発行した所得・課税証明書

（3）要支援家庭こどものいる世帯その他光市長が特に支援が必要と認めた世帯のうち、光市長がその児童及び保護者の心身の状況及び養育環境等を踏まえ、利用料を軽減することが適当であると認められる場合・・・軽減上限額200円

【要提出書類】なし

※申請前に市へご相談ください。

直前に利用をキャンセルした場合は、実施施設のキャンセルポリシーに基づき、利用可能枠の消費等を行います。利用予約の前に、必ず実施施設のキャンセルポリシーをご覧ください。

下記の手続きに必要な申請書をダウンロードし、こども政策課窓口へご提出ください。

• 窓口にも申請書を備え付けています。

変更手続きが必要な場合

• 氏名、住所、電話番号、その他認定された内容に変更があったとき

乳児等支援給付（こども誰でも通園制度）認定変更届出書(PDFファイル:49.5KB)

乳児等支援給付（こども誰でも通園制度）認定変更届出書(Excelファイル:21.9KB)

消滅申請手続きが必要な場合

• 幼稚園、認可保育所、認定こども園、地域型保育事業または企業主導型保育施設に入所・利用を開始するとき
• 市外転出するとき・・・市外転出後に引き続き本制度を利用される場合は、転出先の自治体にて改めて利用認定申請手続きを行ってください。
• 満3歳の誕生日の前日を迎えたとき

乳児等支援給付（こども誰でも通園制度）認定消滅届出書(PDFファイル:59.1KB)

乳児等支援給付（こども誰でも通園制度）認定消滅届出書(Excelファイル:20.9KB)

「こども誰でも通園制度」に類似する事業として「一時預かり事業」があります。

「一時預かり事業」が、「保護者の立場からの必要性」に対応するものであるのに対して、「こども誰でも通園制度」は、保護者のために「預かる」ものではなく、家庭にいるだけでは得られない様々な経験を通じて、こどもが成長していくように、こどもの育ちを応援することが主な目的です。 

組み合わせて利用することも可能ですが、利用目的によって適切に使い分けをお願いします。