入居資格及び収入基準等
1.入居資格
市営住宅に入居する方は、次のすべての要件に該当する場合に限ります。
- 市町村税を完納している方
- 現に住宅に困窮していることが明らかな方
- 持ち家がある場合は、原則として申込みができません。
- 県営住宅などの公営住宅に入居している方は、原則として申込みができません。
- 同居の親族等がある方（婚姻の予定者、内縁の配偶者、パートナーシップ宣誓制度の宣誓者、里子（※）も含みます） 単身でも可能な場合があります。
- 友人等の寄合世帯での申込みや、世帯を不自然に分割（合併）した申込みはできません。
- 婚姻予定で申込みされる方については、当該募集の申込み締切日（随時募集については申込みの日）から3ヶ月以内に確実に結婚し、入居できることが条件です。
- 単身での申込みが可能な場合 （単身用住宅に限ります） 以下のいずれかに該当する方
- 60歳以上の方
- 障害者基本法による障害の程度が以下の方（※ただし、自活可能な方）
身体障害者（1～4級）、精神障害者（1～3級）、知的障害者（障害の程度が精神障害1～3級に相当する方） - 戦傷病者（障害の程度が特別項症～6項症まで又は第1款症である方）
- 原子爆弾被爆者
- 生活保護を受けている方
- 海外からの引揚者（引き揚げた日から5年以内の方）
- ハンセン病療養所入所者等
- DV被害者（配偶者暴力防止法等の規定に該当する方）
- 入居者及び同居しようとする親族が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない方
- 収入額が基準額以下の世帯
※児童福祉法に規定する里親に委託されている児童
2.収入基準について
|
世帯種別 |
上限金額 （認定月額） |
|---|---|
|
一般世帯 |
158,000円 |
|
裁量世帯（裁量世帯は以下のいずれかに該当する世帯を指します。） |
214,000円 |
- 高齢者世帯（入居者が60歳以上の方で構成される世帯、または60歳以上と18歳未満の方のみで構成される世帯）
- 障害者（身体障害者1～4級の方、精神障害者1～2級の方、療育手帳がAまたはBの方）のいる世帯
ただし、療育手帳がBの方は障害の程度が精神障害1～2級に相当する場合に限ります。 - 戦傷病者（戦傷病者手帳の特別項症から第6項症までまたは第1款症の交付を受けている方）のいる世帯
- 原子爆弾被爆者（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている方）のいる世帯
- 海外からの引揚者（引き揚げた日から5年以内の方）がいる世帯
- ハンセン病療養所入所者等（ハンセン病療養所入所者に対する補償金の支給等に関する法律第2条に規定する方）のいる世帯
- 申込みの締切日において小学校就学前の子どもがいる世帯
認定月額の計算方法は次のとおりです
認定月額＝｛(A)世帯の年間総所得－(B)控除額｝÷12か月
(A)世帯の年間総所得
入居希望者で収入のある方全員の所得金額を合算します。
1．給与所得の場合
給料,賃金,賞与等に係る所得で、支払金額から給与所得控除額と特定支出控除額を差し引いた金額（源泉徴収票の給与所得控除後の金額又は所得課税証明書の金額）
2．事業所得の場合
農業,漁業,製造業,卸売業,小売業,サービス業,その他の事業により収入があった場合、確定申告書の所得金額又は所得課税証明書の所得金額
3．公的年金の収入は所得となります（所得課税証明書の金額）。
4．年の途中で就職,転職した場合は、雇用証明書等をもとに所得金額を算出します。
※次のような収入や所得は、所得金額の計算には含めません。
- 退職所得,譲渡所得等一時的な所得
- 生活保護の各種扶助費,児童扶養手当
- 労災保険の各種保険給付,雇用保険の失業等給付及び健康保険の手当金など
- 障害（基礎・厚生）年金及び遺族（基礎・厚生）年金
- 仕送りによる収入
- 退職予定者（入居日までに退職することが確認できる方）
(B)控除額
次の1.から5.までの額を控除できます。
- 同居親族及び扶養親族1人につき38万円
- 老人扶養親族(70歳以上の方)1人につき10万円
- 特定扶養親族(16歳以上23歳未満の方)1人につき25万円
- 障害者1人につき27万円、特別障害者1人につき40万円
- 寡婦又は寡夫1人につき27万円（所得が27万円未満の場合は所得金額）
認定月額の算定例
【例：一般世帯】認定月額上限：158,000円
父：会社員（給与所得：2,200,000円）
母：パート（給与所得：300,000円）
子：小学生
1．世帯の所得金額の計算
2,200,000円(父)＋300,000円(母)=2,500,000円･･･〈A〉
2．控除額の計算
同居親族及び扶養親族：380,000円×2(母・子)=760,000円･･･〈B〉
3．認定月額の計算
(〈A〉2,500,000円 －〈B〉760,000円)÷12=145,000円
4．収入基準の確認
145,000円は上限158,000円以下のため、収入基準を満たします。
3.収入基準早見表（年収目安）
それぞれの金額は年間収入の上限となります。
| 世帯 | 一般世帯 | 高齢者・障害者等 |
|---|---|---|
| 単身者 | ― | 3,887,999円 |
| 2人世帯 | 3,511,999円 | 4,363,999円 |
| 3人世帯 | 3,995,999円 | 4,835,999円 |
| 4人世帯 | 4,471,999円 | 5,311,999円 |
| 5人世帯 | 4,947,999円 | 5,787,999円 |
4.市営住宅の入居に際して、注意していただくこと
- 市との契約時に連帯保証人1名が必要となります。
(原則として、独立の生計を営み、入居者と同程度以上の収入がある市町村税の滞納がない方) - 入居時には月額家賃の3か月分を敷金として納付していただきます。
- 犬、猫等のペットの飼育はできません。
この記事に関するお問い合わせ先
建設部 建築住宅課
住所：〒743-8501 光市中央六丁目1番1号
電話番号：0833-72-1549（建築係）、0833-72-1566（住宅係）
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更新日：2024年09月01日