令和8年度介護保険料の特例措置について

介護保険料については、市民税の税額決定後の毎年6月に算定し、本人や世帯員の市民税の課税状況や、本人の合計所得金額などによって13段階に分けられます。

令和7年度税制改正により、2025（令和7）年中の給与所得控除の最低保障額が10万円（55万円→65万円）引き上げられますが、国の政令改正に基づき、介護保険事業の歳入歳出のバランスを保つため、2026（令和8）年度の介護保険料の算定においては、従前の控除額と同額に調整して計算します。また、世帯の市民税課税状況の判定においても、同様に調整して判定します。

※ 給与の収入金額190万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。

調整の結果、市民税が非課税でも介護保険料の所得段階では課税とみなす場合があります。

・2025（令和7）年度

市民税は課税、介護保険料は第6段階

・2026（令和8）年度

市民税は非課税、介護保険料は第6段階

※ 2025（令和7）年中の給与所得控除の最低保障額が10万円引き上げられ、光市においては給与収入103万円までが市民税非課税となりますが、介護保険料の算定には従来どおり93万円までを非課税ラインとして扱います。

市民税非課税の方でも、扶養控除・障害者控除等の追加の市民税申告や年末調整等をすることによって、介護保険料段階が下がる（保険料額が下がる）場合があります。