妊婦のための支援給付事業

光市では、「おっぱい都市宣言のまち」として、妊婦支援給付金（経済的支援）としっかりサポート面談（伴走型相談支援）を組み合わせた、妊婦のための支援給付事業を実施します。

これは、令和7年4月1日より、妊娠期からの切れ目ない支援を行うことを目的として、子ども・子育て支援法に「妊婦のための支援給付」が創設され、児童福祉法に創設された「妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援）」と一体的に実施するものです。

「妊婦のための支援給付のご案内」（こども家庭庁）(PDFファイル:766.2KB)

申請時点で光市に住民票を有し、妊婦給付認定を受けている方に支給します。

妊婦支援給付金(1回目)

妊娠届出時の面談後、妊婦給付認定申請書をお渡しします。

妊婦支援給付金(2回目)

出産後おおむね4か月以内に保健師が「赤ちゃん訪問」を実施しており、その際にご説明を行い、胎児の数の届出書をお渡しします。妊婦給付認定の申請が必要な方は、あわせて妊婦給付認定申請書をお渡しします。早めの申請を希望される方は、出産予定日の8週間前からの申請が可能ですので、下記までご連絡ください。

令和7年4月1日以降に流産・死産・人工中絶等をされた場合も、医師による胎児心拍の確認がされていれば、「妊婦のための支援給付」をご申請いただけます。妊娠届出前に流産等された方も対象です。

申請には、妊娠の事実や妊娠していたこどもの人数の確認のため、下記の書類が必要となります。

<妊娠届出済>母子健康手帳

<妊娠届出前>医師による診断書（市内産科医療機関に設置しています）

申請に関して、詳しくはこども家庭課母子保健係(0833-74-1108)までご連絡ください。

※事業開始前の令和7年3月31日までの流産等は、支給対象とはなりません。

流産・死産等された方へのリーフレット（こども家庭庁）(PDFファイル:257.6KB)

   妊産婦が抱える様々な不安を解消するため、保健師が次の面談を実施し、必要な場合は継続して支援を行います。

妊娠届出時：妊娠届出をしたすべての妊婦を対象に面談を行い、一緒に出産までの見通しを立て、利用できるサービス等を確認します。

妊娠8か月ごろ：アンケートを送付し、出産を間近に控えた妊婦の不安解消や出産の準備の相談など、希望された方に面談を行います。

産後：出産からおおむね4か月以内に保健師が「赤ちゃん訪問」等にて面談し、様々な相談に応じたり、利用できるサービス等を確認します。