高齢者の肺炎球菌感染症定期予防接種

平成26年から高齢者の肺炎球菌ワクチンが定期予防接種となり、65歳から100歳までの5歳刻みの節目年齢の方に対して、接種機会を提供する目的で経過措置が設けられてきました。この経過措置については令和5年度をもって終了となり、令和6年度からは65歳の方と、60歳以上の一定の基礎疾患のある方が対象となりました。

対象者以外の方が接種を受けるときの費用は、全額自己負担となります。

（1） ワクチンの種類について

令和8年度（令和8年4月1日接種分）から、定期予防接種で用いるワクチンが23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン（PPSV23）から、沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン（PCV20）に変更になります。この変更は、肺炎の重症化予防効果を高めることを目的として、国の方針に基づき全国的に実施されます。

【参考リンク】厚生労働省ホームページ：高齢者の肺炎球菌ワクチン

リーフレット（厚生労働省）(PDFファイル:1.2MB)

（2）接種費用（自己負担金）について

・ワクチンの種類の変更に伴い自己負担金が3,520円になります。

・接種回数（原則1回）に変更はありません。

・本定期予防接種は65歳の1年間（65歳の誕生日以降から、66歳の誕生日前日まで）で、生涯に1回のみ接種可能です。令和7年度から令和8年度にかけて接種対象となる場合、令和8年3月31日接種までは現行のワクチン、4月以降は変更後のワクチンを使用することになります。

・これまでに高齢者肺炎球菌感染症予防接種を任意で接種された方の接種間隔等は令和8年度から変更されますので、かかりつけ医師へご相談をお願いします。

肺炎球菌感染症とは、肺炎球菌という細菌によって引き起こされる病気です。この菌は、主に気道の分泌物に含まれ、唾液などを通じて飛沫感染します。日本人の約3～5％の高齢者では鼻や喉の奥に菌が常在しているとされます。これらの菌が何らかのきっかけで進展することで、気管支炎、肺炎、敗血症などの重い合併症を起こすことがあります。

接種日当日に光市に住民登録があり、次のいずれかに該当する方

＜令和8年度（令和8年4月1日以降）対象者＞
これまでに高齢者肺炎球菌感染症予防接種（任意接種）を受けた方が高齢者肺炎球菌感染症定期予防接種を希望する場合、医師が必要と認め、最終的に市が必要と判断した場合は定期予防接種の対象となります。

（1）65歳の市民

（2）60歳～64歳の市民で、心臓や腎臓、呼吸器の機能に障害がある方、またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害がある方（概ね身体障害者手帳1級程度の方）

【光市任意予防接種】
66歳以上の市民で、心臓や腎臓、呼吸器の機能に障害がある方、またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害がある方（概ね身体障害者手帳1級程度の方）※ただし、今までに高齢者肺炎球菌感染症予防接種を接種済みの方は対象外となります。

65歳の誕生月の月末に個別に接種券はがきを郵送します。

（令和8年度から使用ワクチンが変更となるため、令和8年3月に65歳を迎える方に対しては、令和8年3月上旬に送付しています。必ず65歳の誕生日を迎えてから接種を受けてください。）

市外の医療機関でも接種できます。実施の有無については、希望する医療機関にお問い合わせください。

県外の医療機関での接種を希望される場合は、事前に健康増進課にご相談ください。

1回

3,520円（令和8年度）

生活保護受給者は無料

※令和9年3月31日までの接種費用です。令和9年度は金額が変更となる可能性があります。

1. 健康保険証（マイナ保険証、資格確認書）や免許証などの生年月日及び住所地が確認できるもの
2. 高齢者の肺炎球菌感染症予防接種券（はがき）
   65歳の方は接種券がないと接種できません。紛失した場合は、健康増進課へお問い合わせください。
3. 高齢者予防接種手帳（黄色のカード。お持ちの方。）
4. 接種費用    ※生活保護受給者は無料

1. 予防接種を希望する場合は、「光市高齢者用肺炎球菌感染症の定期接種についての説明書」の説明をよく読んで、体調の良い日に受診してください。
2. 予診票は医療機関にあります。

一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。極めて稀ではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。
救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。
なお、現在の救済制度の内容については、こちら（厚生労働省）をご参照ください。

※任意接種の場合には、医薬品副作用被害救済制度の対象となります。申請に必要となる手続きなどについては、医薬品医療機器総合機構（PMDA）にご相談ください。