帯状疱疹ワクチン定期接種について

令和7年4月1日から帯状疱疹ワクチンが予防接種法上の定期接種に位置付けられました。

●令和8年度対象者（R8.3.30時点住民情報）には、令和8年4月上旬に接種券（はがき）を郵送します。

●R8.3.30以降に光市へ転入された対象年齢の方は、光市健康増進課（電話番号0833-74-3007）へご相談ください。

●帯状疱疹ワクチン定期予防接種は、ご自身が医療機関で予約（予約不要の場合もあり）され、接種をお願いします。市外の帯状疱疹ワクチン定期予防接種実施の有無については、ご自身で医療機関へお問合せをお願いします。県外の医療機関での接種を希望される場合は、事前に光市健康増進課（電話番号0833-74-3007）にご相談ください。

帯状疱疹は、過去に水痘（水ぼうそう）にかかった時に体の中に潜伏した水痘帯状疱疹ウイルスが再活性化することにより、神経支配領域に沿って、典型的には体の左右どちらかに帯状に、時に痛みを伴う水疱（水ぶくれ）が出現する病気です。

合併症の一つに皮膚の症状が治まった後にも痛みが残る「帯状疱疹後神経痛」があり、日常生活に支障をきたすこともあります。

帯状疱疹は、70歳代で発症する方が最も多くなっています。

接種日当日に光市に住民登録があり、次のいずれかに該当する方

1. 年度内に65歳を迎える方

2. 年度内に70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳を迎える方

（令和7年度から令和11年度までの5年間の経過措置。
    100歳以上の方は、令和7年度に限り全員対象となります。）

3. 接種日時点で60～64歳でヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害があり、日常生活がほとんど不可能な方

帯状疱疹ワクチンには生ワクチン（阪大微研：乾燥弱毒生水痘ワクチン「ビケン」）、組換えワクチン（GSK社：シングリックス）の2種類があり、接種回数や接種方法、効果とその持続期間、副反応などの特徴が異なっていますが、いずれのワクチンも、帯状疱疹やその合併症に対する予防効果が認められています。

※合併症の一つである、帯状疱疹後神経痛に対するワクチンの効果は、接種後3年時点で、生ワクチンは6割程度、組換えワクチンは9割以上と報告されています。

ワクチンの接種後に以下のような副反応がみられることがあります。また、頻度は不明ですが、生ワクチンについては、アナフィラキシー、血小板減少性紫斑病、無菌性髄膜炎が、組換えワクチンについては、ショック、アナフィラキシー、ギラン・バレ症候群がみられることがあります。

市外の医療機関でも接種できます。実施の有無については、希望する医療機関にお問い合わせください。

県外の医療機関での接種を希望される場合は、事前に光市健康増進課にご相談ください。

●ワクチンの種類により接種費用及び接種回数が異なります。

●過去に帯状疱疹ワクチンを任意接種した方については原則対象外ですが、医師と相談の上、接種の必要があると認められた場合は定期接種の対象となります。

※2回接種するワクチンの2回目の接種時期が次年度（定期接種対象年齢外）になった場合は、2回目の接種は、定期接種とは認められませんのでご注意ください。

1. 生ワクチン（乾燥弱毒生水痘ワクチン「ビケン」）2,660円×1回

2. 組換えワクチン（シングリックス）6,620円×2回

※1回目の接種から2か月後に2回目を接種。
   1回目の接種から2か月を超えた場合6か月後までに2回目を接種（2回目の接種が6か月を超えた場合であっても定期接種期間内であれば公費対象となります。）

※組換えワクチン1回目は令和9年1月20日頃までに接種をお願いします。

※生活保護受給者は「無料」です。

1.健康保険証（マイナ保険証、資格確認書）や免許証などの生年月日及び住所地が確認できるもの

2.帯状疱疹定期予防接種券（令和8年度）（はがき）
対象の方は接種券（はがき）がないと接種できません。紛失した場合は、健康増進課へお問い合わせください。

3.高齢者予防接種手帳（黄色のカード。お持ちの方。）

4.接種費用    ※生活保護受給者は無料

1.予防接種を希望する場合は、「光市帯状疱疹の定期予防接種についての説明書」をよく読んで受診してください。

★令和8年度光市帯状疱疹の定期予防接種についての説明書(PDFファイル:1010.6KB)

2.予診票は医療機関にあります。

定期接種の対象者に該当しない方や、対象者であっても定期接種の期間外に接種を希望する方は、任意接種として接種を受けることができます。

任意接種の接種費用は、全額自己負担となります。

※接種費用は医療機関によって異なるため、各医療機関にお問い合わせください。

一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。極めて稀ではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。
救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。
なお、現在の救済制度の内容については、こちら（厚生労働省）をご参照ください。

※任意接種の場合には、医薬品副作用被害救済制度の対象となります。申請に必要となる手続きなどについては、医薬品医療機器総合機構（PMDA）にご相談ください。