物価高騰支援給付金（令和6年度非課税世帯）
物価高騰支援給付金（令和6年度非課税世帯）について
令和6年度の住民税が非課税の世帯に対し、給付金を支給します。
対象世帯
以下の条件をどちらも満たす世帯
◆令和6年12月13日時点で、市に住民票がある人で構成される世帯
◆令和6年度の住民税が非課税の世帯
※ただし、次に当てはまる世帯は給付金の対象となりません。
◆住民税が課税されている人の被扶養者等のみで構成されている世帯
支給額
以下の項目の合算額
◆1世帯につき3万円
◆18歳以下のこども1人につき2万円
※18歳以下のこどもは、平成18年4月2日から令和7年7月31日までに生まれたこどものことです。また、世帯主である18歳以下の方や、措置入所中のこどもは、対象のこどもではありません。
申請方法
市が対象として把握している世帯
「給付金のお知らせ」、「給付金支給要件確認書」を令和7年3月3日（月曜日）に発送いたしました。
◆「給付金のお知らせ」が届いた世帯は、内容を確認の上、支給をお待ちください。
◆「給付金支給要件確認書」が届いた世帯は、内容を確認し、必要事項を記入の上、添付書類とともに返信用封筒にて提出してください。
その他の世帯
以下の「給付金申請書」に必要事項を記入の上、添付書類とともに提出してください。
給付金申請書(PDFファイル:182KB)（「給付金申請書」は、提出先の窓口でもお渡します。）
世帯内に住民税の申告をしていない人がいるなど、世帯の状況を確認できない世帯が該当します。
提出期限及び提出先
令和7年7月31日（木曜日）※消印有効
山口県光市光井二丁目2番1号（あいぱーく光1番窓口）
福祉総務課 福祉総務係 給付金担当
その他注意店
この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税及び差押えの対象とはなりません。
給付金を装った詐欺にご注意ください
・光市、国などがATM(銀行、コンビニなどの現金自動預払機)の操作をお願いすることは絶対にありません。
・ATMを自分で操作して他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。
・光市、国などが給付のために、手数料などの振込を求めることは絶対にありません。
・現時点で、光市、国などが世帯構成や口座情報(口座番号や暗証番号等)などの個人情報を電話等で聞いたりすることは絶対にありません。
・ご自宅や職場などに、市役所や支所、国の職員をかたった電話がかかってきたときは、迷わず最寄りの警察署にご連絡ください。
更新日：2025年03月06日