権限移譲の状況

 権限移譲とは、都道府県が行っている行政事務について、住民が、居住している身近な市町村で手続きができるように、事務処理の権限を各市町に移譲していくことです。移譲事務の受入れにより、申請窓口が近くなったり、審査や認定などにかかる時間が短くなるなど、住民の利便性の向上を図ることができます。

 光市では、市民の利便性やサービスの向上につながる事務について、積極的な受入れを進めており、現在、「旅券（パスポート）の発給に関する事務」など、41事務の移譲を受けています（県の条例に基づく移譲事務のうち、受入れ後に法定移管となった事務は、移譲事務数に含まれていません。）。

 可能な限り、多くの行政事務を住民に最も身近な市町村が広く担うことを目的とした「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(地域主権一括法)」(第2次)が、平成23年8月に成立したことにより、これまで都道府県が行ってきた多くの行政事務が、各市町村の行うべき行政事務として、法律で位置付けられました。

 光市では、119事務が対象となり、平成24年4月（一部の事務は平成25年度）以降、担当部署が山口県から光市に変わります。

 地域主権一括法(第2次)による権限移譲（法定移管）の事務の概要や担当部署等については、法定移管事務一覧表をご覧ください。