障害者差別解消法に基づく光市職員対応要領

 光市では、職員が障害者差別について適切に対応するため、以下のとおり職員対応要領を制定しました。今後、本市の職員はこの要領に沿った対応をしていくこととなります。

平成28年4月1日（令和6年4月1日改定）

 平成28年4月より、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が施行され、国や地方公共団体においては、障害のある人への不当な差別的取扱いが禁止され、合理的配慮の提供が義務付けられました。

 これを受け、本市では、障害者差別解消法の規定に基づき、障害を理由とする差別の解消に関して職員が適切に対応できるよう必要な基本的事項を定めた「光市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」を策定し、公表することとしました。

 法の趣旨を正しく理解し、対応要領に沿った適切な対応が図られるよう、職員研修を実施していきます。

福祉保健部福祉総務課障害福祉係（0833-74-3001）

 「職員による障害を理由とする差別」に関するご相談等は、下記の区分に従い、それぞれの窓口までお問合せ下さい。

• ア 光市役所の職員に対するもの（総務部総務課 代表0833-72-1400）
• イ 水道局の職員に対するもの（水道局業務課 代表0833-71-0700）
• ウ 光総合病院の職員に対するもの（光総合病院事務部業務課 代表0833-72-1000）
• エ 大和総合病院の職員に対するもの（大和総合病院事務部業務課 代表0820-48-2111）