光市下水道事業におけるウォーターPPPの導入検討について

本市では、下水道事業の持続可能な運営に向けて、民間企業のノウハウや創意工夫を活用した官民連携（ウォーターPPP）の導入を検討しております。

ウォーターPPP は、職員不足、施設の老朽化、水道料金や下水道使用料収入の減少等、地方公共団体の抱える課題を解決し、上下水道分野の持続性を向上させるためのひとつの有効な手段です。

社会全体で人手不足が進む中、従来、細分化され短期で委託されていた業務を、まとめて長期で委託するウォーターPPP により、官民双方の事務負担軽減、より効果的・効率的な事業運営、新たな付加価値の創出が実現することで、人々の生活に欠かせない上下水道サービスが将来にわたり、安定的に提供されることを目指します。そのためには、地方公共団体だけでなく、担い手となる民間事業者等にとっても持続的に参画することができる環境の構築が必要であり、適切な利益やリスク分担のもと、官民が対等なパートナーとして良好な関係を築き、連携して事業を実施していくことが重要です。

ウォーターPPPについて(PDFファイル:3.3MB)

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