給与が複数ある場合の市・県民税等の徴収方法について（令和9年度より）

令和9年度（令和8年分の所得）の市・県民税からは、2事業者以上のお勤め先から給与の支払いを受けている場合、【主たる給与（甲）と従たる給与（乙）等】各々の給与を合算し税額を計算した上で、主たる給与の事業者（特別徴収義務者）からの給与天引きする取り扱いに統一いたします。

これまで、副業等を行っていることを主たる給与（甲）の事業者（特別徴収義務者）に知られたくないなどの希望により、従たる給与（乙）等に対する税額を普通徴収（ご自身で納付）にする取り扱いをしておりましたが、以下の理由により、この取り扱いを終了いたします。

地方税法第321条の3にて、「前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額は、特別徴収の方法によって徴収するものとする」と規定されており、原則主たる給与（甲）とそれ以外の給与に係る税額を分けて徴収することを可としていないため。

市から特別徴収義務者へ送付する通知書は、「特別徴収義務者用」と「納税義務者用（個票）」があります。

「特別徴収義務者用」には、給与から差し引く税額のみが記載され、所得や控除の内訳は記載されておりません。また「納税義務者用（個票）※」には、所得や控除の内訳が記載されますが、個人情報保護のため、圧着シート加工をしており、他者に知られることはありません。

※原則、電子データの場合も個人しか閲覧できない仕様となっております。