令和8年度から適用となる市・県民税の主な税制改正
主な改正内容
以下の改正内容が、令和7年中（令和7年1月1日～令和7年12月31日）の収入に対して課税される令和8年度市・県民税（個人住民税）から適用されます。
1. 給与所得控除の見直し
2. 特定親族特別控除の創設
3. 扶養親族等の所得要件の引き上げ
1. 給与所得控除の見直し
給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。
※給与収入金額が190万円を超える方については変更はありません。
| 給与収入 | 改正前給与所得控除額 | 改正後給与所得控除額 |
|---|---|---|
|
162万5千円以下 |
55万円 |
65万円 |
|
162万5千円超180万円以下 |
給与収入×40%-10万円 | |
|
180万円超190万円以下 |
給与収入×30%+8万円 | |
| 190万円超360万円以下 | 改正なし | |
| 360万円超660万円以下 | 給与収入×20%+44万円 | |
| 660万円超850万円以下 | 給与収入×10%+110万円 | |
|
850万円超 |
195万円（上限） |
2. 特定親族特別控除の創設
合計所得金額が58万円を超える19歳から23歳未満の親族がいる場合において、段階的に控除を受けられるようになります。
| 扶養親族の給与収入 | 扶養親族の合計所得金額 | 特定親族特別控除額 |
|---|---|---|
| 123万円超150万円以下 | 58万円超85万円以下 | 45万円 |
| 150万円超155万円以下 | 85万円超90万円以下 | |
| 155万円超160万円以下 | 90万円超95万円以下 | |
| 160万円超165万円以下 | 95万円超100万円以下 | 41万円 |
| 165万円超170万円以下 | 100万円超105万円以下 | 31万円 |
| 170万円超175万円以下 | 105万円超110万円以下 | 21万円 |
| 175万円超180万円以下 | 110万円超115万円以下 | 11万円 |
| 180万円超185万円以下 | 115万円超120万円以下 | 6万円 |
| 185万円超188万円以下 | 120万円超123万円以下 | 3万円 |
3. 扶養親族等の所得要件の引き上げ
扶養親族等の所得要件が以下のとおり引き上げられます。
| 所得要件 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 | 48万円 | 58万円 |
| ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等 | 48万円 | 58万円 |
| 雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等 | 48万円 | 58万円 |
| 勤労学生の合計所得金額 | 75万円 | 85万円 |
| 配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額 | 48万円超133万円以下 | 58万円超133万円以下 |
| 家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額 | 55万円 | 65万円 |
この記事に関するお問い合わせ先
政策企画部 税務課 市民税係
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更新日：2025年11月27日