令和7年度から適用となる市・県民税の主な税制改正
令和7年度から適用となる個人住民税（市民税・県民税）の主な税制改正
令和7年度個人住民税の定額減税
令和7年度の市・県民税に係る合計所得金額が1,000万円超え1,805万円以下の納税者で、かつ同一生計配偶者（国外除く）を有する方は、令和7年度市・県民税の所得割額から1万円が控除されます。
住宅ローン控除の拡充等
子育て世帯および若者夫婦世帯における借入限度額の上乗せ
子育て世帯(19歳未満の扶養親族を有する世帯)または若者夫婦世帯 (夫婦のいずれかが40歳未満の世帯)が令和6年中に入居する場合は、借入限度額が次のとおり上乗せされます。
| 新築住宅・ 買取再販住宅 |
認定住宅 | ZEH水準省エネ住宅 | 省エネ基準適合住宅 |
|---|---|---|---|
| 子育て世帯・ 若者夫婦世帯 |
5,000万円 | 4,500万円 | 4,000万円 |
| それ以外 | 4,500万円 | 3,500万円 | 3,000万円 |
新築住宅の床面積要件の緩和措置の延長
合計所得金額1,000万円以下の方に対して、新築住宅の場合の床面積要件を50平方メートル以上から40平方メートル以上とする緩和措置が、令和6年12月31日まで延長されます。
この記事に関するお問い合わせ先
政策企画部 税務課 市民税係
住所：〒743-8501 光市中央六丁目1番1号
電話番号：0833-72-1439
メールアドレス：zeimu@city.hikari.lg.jp
更新日：2025年03月11日