開始から100年の国勢調査にご協力ください。

令和2年（2020年）10月1日、令和最初の国勢調査を実施します。

国勢調査は、日本国内に住むすべての人（外国人を含む）と世帯を対象とした5年に一度の大調査で、日本の未来をつくるために必要な、大切な調査です。

国や地方公共団体が正確な統計に基づいて公正で効率的な行政を行うためには、日本に住むすべての人・世帯に漏れなく、正確な回答をしていただく必要があります。

令和2年（2020年）国勢調査へのご協力をよろしくお願いします。

なお、調査への回答は、新型コロナウィルス感染防止のため、できる限りパソコンやタブレット、スマートフォンによるインターネット回答をお願いします（郵送提出も可能です）。

1 調査の期日

令和2年（2020年）10月1日（木曜日）

2 調査の対象

令和2年（2020年）10月1日現在、日本国内にふだん住んでいる全ての人（外国人を含む）

3 調査の回答方法等

調査員が、9月14日（月曜日）以降に各世帯を訪問し、インターネット回答用ID、郵送用封筒及び調査票（紙）等を配布し、次のいずれかの方法で回答いただきます。

○ インターネットで回答する場合

配布される「インターネット回答利用ガイド」に従って、パソコン、タブレット又はスマートフォンから回答をお願いします。

○ 紙の調査票で回答する場合

配布される郵送提出用封筒に調査票を入れて郵送

（調査員への提出を希望する場合は、調査員等へお申し出ください）

4 主な調査項目

○ 世帯員について

「男女の別」、「出生の年月」、「配偶者の有無」、「就業状態」、「従業地又は通学地」など15項目

○ 世帯について

「世帯員の数」、「世帯の種類」、「住居の種類」、「住宅の建て方」の4項目

5 個人情報の保護

・調査員をはじめとする国勢調査に従事する者（過去に従事していた者を含む）には、統計法によって、厳格な守秘義務が課せられています。

・調査員をはじめ、調査関係者が調査票の記入内容等を他に漏らしたり、統計以外の目的（例：徴税）に使用したりすることは固く禁じられており、絶対にありません。

・調査票は、保存期間（3年間）経過後に、他に漏れないように溶解（廃棄）されます。

6 報告義務

・国勢調査は、統計法で国の最も重要な統計調査（基幹統計調査）として位置づけられており、この基幹統計調査では,調査票に記入して提出する義務（報告義務）が定められています。

7 調査結果の利用

・調査の結果から得られる人口は、我が国の人口の基本となる法定人口として、選挙区の区割りや地方交付税の算定の基準などに利用されます。

・男女・年齢別人口、昼間人口、世帯構成（高齢者のいる世帯など）、産業別の人口などの統計は、国や地方公共団体の社会福祉、雇用、環境整備、災害対策をはじめとして、あらゆる施策の基礎データとして利用されます。

・民間企業等においても、様々な分野で幅広く活用されています。

光市では、インターネットで回答できる環境にない方のため、オンライン回答ブースを設置します。担当者が回答の補助も行うので、調査員から配布されるログインID等の記載のあるインターネット回答利用ガイドをご持参のうえ、お気軽にお越しください。

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