令和7年国勢調査について

令和7年（2025年）10月1日を調査基準日として、国勢調査(22回目)を実施します。

国勢調査は、日本国内に住むすべての人と世帯（外国人の方も含む）を対象とした5年に一度の最も重要な統計調査です。

調査の結果は、生活環境の改善や防災計画の立案など、生活に欠かせないさまざまな行政施策に役立てられるとともに、国や地方公共団体が正確な統計に基づいて公正で効率的な行政を行うために利用されます。

日本に住むすべての人と世帯に回答の義務がある大切な調査です。必ずご回答ください。

インターネット回答は、5分～10分ほどで入力できる簡単なものです。

以下2点の特長があります。

(1) 回答の負担軽減、正確な回答

自動入力チェック機能、入力支援機能、用語解説の機能があります。

(2)個人情報保護

回答は暗号化されて送信されます。

調査票の郵送や手渡しの手間もありません。

1 調査の期日

令和7年（2025年）10月1日（水曜日）

2 調査の対象

令和7年（2025年）10月1日現在、日本国内にふだん住んでいる全ての人（外国人を含む）

3 調査の回答方法等

調査員が、9月20日（土曜日）以降に各世帯を訪問し、インターネット回答用ID、郵送提出用封筒及び調査票（紙）等を配布し、次のいずれかの方法でご回答いただきます。

○ インターネットで回答する場合

配布される「インターネット回答利用ガイド」に従って、パソコン、タブレット又はスマートフォンからご回答をお願いします。

○ 紙の調査票で回答する場合

配布される郵送提出用封筒に調査票を入れて郵送又は紙の調査票を調査員にご提出ください。

4 主な調査項目

○ 世帯員について

「男女の別」、「出生の年月」、「配偶者の有無」、「就業状態」、「従業地又は通学地」など13項目

○ 世帯について

「世帯員の数」、「世帯の種類」、「住居の種類」、「住宅の建て方」の4項目

5 個人情報の保護

・調査員をはじめとする国勢調査に従事する者（過去に従事していた者を含む）には、統計法によって、厳格な守秘義務が課せられています。

・調査員をはじめ、調査関係者が調査票の記入内容等を他に漏らしたり、統計以外の目的（例：徴税）に使用したりすることは固く禁じられており、絶対にありません。

・調査票は、保存期間（3年間）経過後に、他に漏れないように溶解（廃棄）されます。

6 報告義務

・国勢調査は、統計法で国の最も重要な統計調査（基幹統計調査）として位置づけられており、この基幹統計調査では,調査票に記入して提出する義務（報告義務）が定められています（統計法第13条）。

7 調査結果の利用

・調査の結果から得られる人口は、我が国の人口の基本となる法定人口として、選挙区の区割りや地方交付税の算定の基準などに利用されます。

・男女・年齢別人口、昼間人口、世帯構成（高齢者のいる世帯など）、産業別の人口などの統計は、国や地方公共団体の社会福祉、雇用、環境整備、災害対策をはじめとして、あらゆる施策の基礎データとして利用されます。

・民間企業等においても、様々な分野で幅広く活用されています。