電気自動車を活用したまちづくりに関する包括連携協定

更新日:2024年07月12日

   令和6年7月12日、光市、日産自動車株式会社、山口日産自動車株式会社、住友三井オートサービス株式会社(SMAS(エスマス))は、相互に連携し、公用車管理の合理化による電気自動車の導入可能性の調査・研究及び電気自動車を活用した脱炭素化と災害に強い都市づくり、その他、電気自動車を活用した地域課題の解決に取り組むことを目的に協定を締結しました。

協定の背景

   光市は、未来に向けたまちづくりとSDGsを一体的に推進しています。「自然敬愛都市宣言」、「安全・安心都市宣言」のまちとして、地球環境に負荷の少ないライフスタイルの普及や、市民、事業者、行政が連携した環境保全活動等を推進、省エネ設備やEVの普及促進など地球温暖化に配慮したまちづくりとともに、多発・激甚化する災害への備えを強化し、災害に強い都市づくりを進めています。このほか、持続可能で利便性の高い公共交通ネットワークの構築など、市だけでは解決が困難な地域課題に対し、企業の皆さまとのパートナーシップのもと取り組んでいます。

   SMASはクルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献するべく、目指す姿として「サステナブルな社会に向けたモビリティプラットフォーマー」を掲げています。ヒト・モノの移動に関わるあらゆるニーズにお応えする「総合モビリティサービス」を通じて、サステナブルな未来を創造していきます。

   日産自動車は、これまで培ってきたEVに関するノウハウやネットワークを活かし、エネルギーマネジメント、サーキュラーエコノミー、サステナブルツーリズム、地域交通、次世代教育を通じ、脱炭素化、強靭化(災害対策)の実現により社会変革を促す、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を国内の販売会社と共に推進しています。EVの普及によるゼロ・エミッション社会構築を目指し、SDGsの達成や地域社会の発展に貢献するため、全国の自治体・企業の皆さまと連携しています。

   今回EVを活用した脱炭素化と災害に強いまちづくりに向け各社がお互いの取組に賛同し、本協定の締結を行う運びとなりました。

包括連携協定の主な内容

1   公用車管理の合理化による電気自動車の導入可能性の調査・研究に関する事項

2   電気自動車の普及促進に関する事項

3   災害時の支援に関する事項

4   ボランティア交通のEV化に向けた検討に関する事項

5   その他、協議し必要と認める事項

協定の締結式を開催しました

〇日 程   令和6年7月12日(金曜日)

〇場 所   光市役所防災庁舎

〇署名者 

   ・日産自動車株式会社     理事     後藤   収

   ・山口日産自動車株式会社     代表取締役社長     末冨   健作

   ・住友三井オートサービス株式会社     代表取締役社長     佐藤   計

   ・光市長     市川   熙

この記事に関するお問い合わせ先

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