学校跡地の利活用等について

更新日:2024年07月02日

学校跡地の利活用等の検討における基本的な考え方について

   本市における学校跡地の利活用又は処分(以下「利活用等」という。)は、次世代に大きな負担を残さないために、真に必要な公共施設の量を確保しつつ、適切かつ質の高い行政サービスを提供するという「施設総量の縮減と転用」を基本的な考え方とします。
   その上で、検討にあたっては、原則として、公共施設等総合管理計画に示す施設総量の「縮減」の方針に沿って、積極的な処分を進めるとともに、市民サービス向上の観点や行財政構造改革推進プランに示す「縮充」の視点から、利活用の必要性を踏まえて転用等の検討を行い、未利用の財産とならないよう努めることとします。

利活用等の検討に当たっての視点

   建物の状況、土地の状況(借地、都市計画法による用途規制等)、施設の利用状況の確認をしたうえで、(1)から(4)の順に検討を進めることを基本とし、総合的に判断します。
(1)既に利活用されている場合、代替の可能性
(2)市施策における利活用
     ア 市政策の推進や行政機能としての活用
     イ 地域からの要望への対応
(3)公共・公益的団体等による利活用
(4)民間事業者等による利活用

現在の利活用等の検討状況について

大和地域4小学校について

〇 文部科学省「~未来につなごう~『みんなの廃校』プロジェクト」への掲載

   現在、塩田小学校、三輪小学校、岩田小学校、束荷小学校の活用アイデアを募集中(PDFファイル:597.3KB)です。詳細は、下記サイトをご覧ください。

~未来につなごう~「みんなの廃校」プロジェクト :文部科学省 (mext.go.jp)

※いただいたアイデアは、知的財産の観点から情報の保護を行った上で、実現性の高い方向性(案)を作成するための参考とさせていただきます。

この記事に関するお問い合わせ先

政策企画部 企画調整課 企画・マネジメント係
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電話番号:0833-72-1407

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