本人確認書類について

マイナンバー制度では、マイナンバーの提供を受ける際に、本人確認として1.番号確認（正しいマイナンバーであることの確認）と2.身元（実在）確認（提供を行う方が正しい持ち主であることの確認）の2つの確認を行うことが必要となります。

本人確認の際には、以下の書類を窓口で提示いただく必要があります。

個人番号カード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書

「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が記載され、かつ、本人の写真が貼付されたもの

（例）
個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、税理士証票、写真付き学生証、写真付き身分証明書、写真付き社員証、住民基本台帳カード（写真付き）、船員手帳、無線従事者免許証、海技免状、小型船舶操縦免許証、宅地建物取引士証、航空従事者技能証明書、耐空検査員の証、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、猟銃・空気銃所持許可証、教習資格認定証、電気工事士免状、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、戦傷病者手帳、警備業法（昭和47年法律第117号）第23条第4項に規定する合格証明書のうちいずれか1点

「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が記載されたもの

（例）
公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、学生証（写真なし）、身分証明書（写真なし）、社員証（写真なし）、資格証明書（写真なし）（生活保護受給者証、恩給等の証書等）、国税の領収書、地方税の領収書、社会保険料の領収書、公共料金の領収書、納税証明書、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し（謄本若しくは抄本も可）、住民票の写し、住民票記載事項証明書、母子健康手帳、源泉徴収票（給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票）、支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書、オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書、上場株式配当等の支払通知書）、納税通知書、介護保険被保険者証、各種医療受給者証、固定資産課税明細書、貯金通帳、診察券のうちいずれか2点

いずれの書類も、提示時において有効なもの又は発行若しくは発給された日から6か月以内のものに限ります。

マイナンバーの提供が必要となる手続きについては、各手続きの担当部署にご確認ください。