事業者向け社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

事業者においても、税や社会保障の手続において、個人番号（マイナンバー）を取り扱うことになり、対応が必要となります。

• 12月7日（月曜日）に、山口県労働者福祉文化中央会館で、中小企業者対象「改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応に関する説明会」が開催されます。（平成27年11月18日）
• 国税庁ホームページに、法人番号の「通知・公表」開始スケジュールと、法人番号リーフレットが掲載されました。（平成27年10月1日）
• 中小企業を対象とした「マイナンバーの適正な取扱いに関するガイドライン説明会」の募集案内が経済産業省ホームページに掲載されました。（平成27年8月26日）
• マイナンバー導入まで何をしなければならないのかがチェックできる「マイナンバー導入チェックリスト」(PDF)が、社会保障・税番号制度（内閣官房ホームページ）で公開されました。（平成27年7月3日）

税務関係や社会保障関係の申告書等の作成において、個人番号（マイナンバー）を記載することになります。記載にあたっては、従業員より、個人番号（マイナンバー）の提供を受けることになります。

制度全体の説明を含め、事業者に必要な対応については、以下の内閣官房が提供する資料をご覧ください。

• マイナンバー社会保障・税番号制度民間事業者の対応（平成27年2月版）（内閣官房ホームページ、PDF）

また、より詳細な情報は、以下のページからご覧いただけます。

• 内閣官房社会保障・税番号制度（事業者のみなさまへ）
• 内閣官房社会保障・税番号制度（民間事業者における取扱いに関する質問）
• 国税庁社会保障・税番号制度について

個人番号（マイナンバー）を含む個人情報を特定個人情報といいます。個人番号（マイナンバー）は、利用、提供、収集・保管について、法による厳しい制限があり、また個人番号（マイナンバー）及び特定個人情報に対し、適切な安全管理措置を講じる必要があります。
特定個人情報の取扱いを監視・監督する特定個人情報保護委員会では、ガイドラインを作成し、個人番号（マイナンバー）及び特定個人情報の取扱いについて、具体例を用いて解説しています。

• 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（特定個人情報保護委員会ホームページ、PDF）

また、より詳細な情報は、以下の特定個人情報保護委員会のページからご覧いただけます。

• 特定個人情報保護委員会資料集
• 特定個人情報保護委員会Q&A

番号制度では、個人に対する個人番号（マイナンバー）と併せて、法人に対する法人番号が導入されます。法人番号は、国税庁長官が指定し、各法人へ通知されます。

• 国税庁法人番号に関する広報資料（PDF）
• 国税庁法人番号に対するFAQ
• 国税庁法人番号について

制度に関するお問い合わせは、こちらをご利用ください。

電話番号

0570-20-0178（全国共通ナビダイヤル）

受付時間

平日9時30分～17時30分（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）

• ナビダイヤルは通話料がかかります。
• 外国語対応（英語）は0570-20-0291におかけください。

• 「事業者向け社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）」のページを作成しました。

• 社会保障・税番号制度（内閣官房ホームページ）
• 特定個人情報保護委員会
• 国税庁
• 厚生労働省社会保障・税番号制度（社会保障分野）