平成30年度からの税制改正

給与所得控除の上限額が下表のように引き下げられました。

市・県民税における住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の適用期間が、平成31年6月30日から平成33年まで延長されました。

適切な健康管理のもとで医療用医薬品からの代替を進めるという観点から、健康の維持増進及び疫病の予防への取組として一定の取組を行なう個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に一定のスイッチOTC医薬品を購入した場合、その年分の申告から医療費控除の特例が受けられる制度が創設されました。（平成30年度（平成29年分）の申告から適用できます）

医師の処方箋がなくても薬局などで直接購入できる医薬品（約1,500品目）のことをいいます。該当するかどうかはレシートなどの記載を参考にしてください。（対象の商品にはセルフメディケーション税制の対象であることが分かるように記載されています。）

健康の維持増進及び疫病の予防への取組として一定の取組を行なう個人

一定の取組とは、医師の関与のもとの特定健診や予防接種等です。

自己又は自己と生計を一にする配偶者、その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品をの購入の対価

その年中に支払った額－12,000円（控除額の上限88,000円）

実際に支払った額が戻ってくる訳ではありません。また、従来の医療費控除と併用はできません。

• 医薬品購入費をまとめた明細書（領収書等を自分で一覧にしてください。）
• 健診や予防接種などを受けたことを明らかにする書類

詳細については下記ホームページをご覧ください。