令和5年度からの税制改正

住宅ローン控除の期間延長により、令和4年1月1日から令和7年12月31日までの間に入居した方が対象となります。

（注1）住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8％又は10％である場合に限ります。
（注2）令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、（2）の控除限度額と同じとなります。
（注3）令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は住宅ローン控除の対象外となります。（令和5年末までに新築の建築認を受けた住宅に、令和6年以降入居する場合は住宅ローン控除の対象となります。）

※なお、控除期間については、認定住宅又は一定の省エネ基準を満たす新築住宅に令和4年から令和7年までに入居した場合は13年間、その他の新築住宅に令和4年又は令和5年に入居した場合は13年間、令和6年又は令和7年に入居した場合は10年間、既存住宅の取得又は住宅の増改築等については令和4年から令和7年までに入居した場合は10年間となります。
 

セルフメディケーション税制の対象となる医薬品の範囲が見直されるとともに、適用期限が5年間延長され、令和8年12月31日までとなります。

民法改正により、令和4年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
未成年者は前年中の合計所得金額が135万円以下の場合、市民税・県民税が課税されませんが、この改正に伴い、昨年度までは非課税であっても、今後は課税となる場合がありますのでご注意ください。
（※扶養親族がいる場合は、非課税となる合計所得金額の範囲が異なります。）