令和4年度からの税制改正

住宅ローン控除の控除期間を13年間とする特例期間が延長され、令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に入居した人が対象になりました。

特例が適用されるのは、消費税率10％が適用される住宅を次の期間に契約した人です。

1.新築（注文住宅）の場合

令和2年10月1日から令和3年9月30日までの間に契約

2.分譲住宅などの場合

令和2年12月1日から令和3年11月30日までの間に契約

子育て支援の観点から、保育を主とする国や地方自治体からの子育てに係る助成などが非課税になりました。

対象となるものは、国や地方自治体からの助成のうち、次のものとなります。

1.ベビーシッターの利用料に関する助成

2.認可外保育施設等の利用料に対する助成

3.一時預かり・病児保育などの子を預ける施設の利用料に対する助成

市・県民税において、特定配当等および特定株式等譲渡所得金額に係る所得の全部を源泉分離課税（申告不要）とする場合に、原則、確定申告書の提出のみで申告手続きが完結できるよう、確定申告書における市・県民税に係る附記事項が追加されることとなりました。