不妊・不育症治療費等助成事業

更新日:2025年07月10日

光市不妊・不育症治療費等の助成、専門相談のご案内

光市では「おっぱい都市宣言」のまちとして、県内で初めて不育症治療に対する助成を行うなど、子どもを産み育てやすい環境づくりを進めています。

 

不妊・不育に関する相談先は、以下のサイトをご覧ください。

●山口県母子保健ガイド

山口県母子保健ガイド・トップページ - 山口県ホームページ

●厚生労働省ホームページ

不妊治療に関する取組 |厚生労働省

 

光市一般不妊治療費助成事業

対象

タイミング法や男女の薬物療法・不妊検査などの医療保険適用の不妊治療費のうち、自己負担額分です。

※人工授精、体外受精及び顕微授精(精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を含む)は除きます。

助成の申請は、治療を受けた日の属する年度内に行ってください。

 

助成額・助成期間

●1年度あたり3万円以内(限度額に達した時点で申請可)

●通算5年
・3年目以降は、医師が必要と判断したものに限る。
・県内他市町で助成を受けた期間を含む。

提出書類について

山口県人工授精費助成事業等

光市人工授精費助成事業

対象

上記の山口県人工授精費助成事業の対象外のご夫婦が助成対象となります。

対象外の夫婦:夫婦の合算所得額が730万円以上の夫婦

※所得額の計算は、児童手当施行令(昭和46年政令第281号)を準用

助成額・助成期間

●1年度あたり9千円以内
人工授精1回で申請の場合、5,460円
人工授精2回以上で申請の場合、9,000円

●通算5年
・3年目以降は、医師が必要と判断したものに限る。
・山口県内他市町の助成期間を含む。

提出書類について

光市不育症治療費補助金制度

不育症とは?

厚生労働省では、妊娠はするものの2回以上繰り返す流産や死産などによって赤ちゃんを授かれないことを不育症としています。

対象

医療保険適用・適用外の不育症治療費の自己負担分

(例)不育症検査、薬物療法等

  • 検査のみの場合も申請可
  • 入院時差額ベッド代、食事代等治療に関係のない費用は除く。
  • 治療を受けた方が市内に居住する期間の治療分が対象。
  • 山口県不育症検査費助成事業の対象となる費用は、交付対象となりません。

補助額

1年度あたり1回、20万円を上限

補助期間

通算5回(申請は1年度に1回)

※「治療が終了した日から90日以内」または「治療を終了した日の属する年度内(令和8年3月31日)」のいずれか早い日までに、かかった費用をまとめて申請してください。

※治療が終了していなくても、限度額(20万円)になった時点で申請可能です。

提出書類

この記事に関するお問い合わせ先

光市こども家庭センターきゅっと(光市こども家庭課母子保健係)
住所:〒743-0011 光市光井二丁目2番1号
電話番号:0833-74-1108

メールアドレス:kodomokatei@city.hikari.lg.jp

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