法人市民税の申告・納付方法・異動届
申告と納付方法
法人税の申告書の提出期限内に申告し、納付書等でお納めください。
| 種類 | 申告・納付期限 | 申告納付税額(A)＋(B) | |
|---|---|---|---|
| 法人税割(A) | 均等割(B) | ||
| 中間申告 予定申告 |
事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内 | 前事業年度の確定法人税割額×6÷前事業年度の月数 | 年税額×事務所等の所在月数÷12 |
| 中間申告 仮決算による 中間申告 |
事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内 | 事業年度開始の日以後6か月の期間を1つの事業年度とみなして計算した法人税額をもとに計算した額 | 年税額×事務所等の所在月数÷12 |
| 確定申告 | 事業年度終了の日の翌日から2か月以内（原則） | 確定法人税割額-中間申告納付額 | 年税額-中間申告納付額 |
各種様式
法人市民税確定(中間)申告書 (PDFファイル: 697.6KB)
大法人の電子申告の義務化
平成30年度税制改正に伴い、一定の法人が行う法人市民税の申告書（添付資料を含む）については、電子情報処理組織を使用する方法（eLTAX）により提供しなければならないこととされました。
令和2年（2020年）4月1日以後に開始する事業年度から、次の内国内法人が対象になります。
（1）事業年度開始の日において資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人
（2）相互会社、投資法人及び特定目的会社
詳細はeLTAX（外部リンク）のホームページをご覧ください。
開始・異動等の届出
光市に、新たに法人を設立、あるいは支店を設置した場合は、速やかに名称、所在地、代表者名等を記載した「法人等の事業開始・異動等申告書」を提出してください。提出した申告書を基に法人台帳を作成し、法人市民税の確定申告書等を発送することになります。
また、事業年度の途中で名称や所在地、代表者名等に変更が生じた場合や、解散・閉鎖、合併等があった場合も、申告書の提出をお願いします。
法人等の事業開始・異動等申告書 (PDFファイル: 43.7KB)
必要な添付書類の一覧は法人市民税の異動届を提出する際に必要な書類一覧をご覧ください。
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届け出の内容 |
添付書類 |
|---|---|
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登記事項証明書及び定款 |
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本店所在地、資本金、代表者等の登記事項の変更 |
登記事項証明書 |
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事業年度の変更 |
定款又は総会議事録 |
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法人の分割 |
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法人の合併 |
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法人の解散、清算結了 |
登記事項証明書 |
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連結納税の承認（取消） |
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申告期限の延長 |
税務署に提出した延長申請書の写し |
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（添付書類は必要ありません） |
法人所在証明書の申請方法
申請交付場所
光市役所 税務課 市民税係
窓口に備え付けの申請用紙により申請してください。
必要なもの
・窓口に来られる人の本人確認書類（運転免許書等）
・代表者印等の押印
申請書の様式
下記の様式で使用ください。
手数料
1枚につき200円
減免申請の方法
次のいずれかに該当する法人等で収益事業を行っていない場合、申請をすることで減免を受けることができます。
・公益社団法人及び交易財団法人
・認可地縁団体
・特定非営利活動法人
・社会事業又は公益事業を行う法人でない社団又は財団で、代表者又は管理人の定めのあるもの
なお、減免を受けようとされる場合は、納期限までに申請してください。
申請書の様式
この記事に関するお問い合わせ先
政策企画部 税務課 市民税係
住所：〒743-8501 光市中央六丁目1番1号
電話番号：0833-72-1439
メールアドレス：zeimu@city.hikari.lg.jp
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更新日：2024年12月10日