公的個人認証サービスについて

 行政手続のオンライン化が進み、様々な手続がインターネットを通じてできるようになりました。しかし、利用者が安心してオンライン手続を行うには、他人を装って虚偽の申請を行う「なりすまし」や、第三者が送信されたデータを書き換える「改ざん」などへの対策が必要です。
 公的個人認証サービスは、「なりすまし」や「改ざん」などを防ぎ、インターネットを通じて安全・確実な行政手続を行うための機能（電子証明書）を、全国どこに住んでいる人に対しても安い費用で提供するものです。

 オンライン手続の際に、利用者が送信する電子データに電子署名を施すことにより、行政機関は、そのデータが利用者本人により作成されたものであることを確認します。この確認に必要な事項が記録されたものが電子証明書です。
 電子証明書は、他人に不正使用されないように、利用者本人のICカード（個人番号カード又は住民基本台帳カード）に格納されます。電子証明書を用いることにより、他人による「なりすまし」や「データの改ざん」を防ぎ、オンライン手続きを安全に行うことができます。

 住民基本台帳カードに搭載されていた電子証明書の発行は、平成27年12月22日で終了しました。

 現在有効の電子証明書をお持ちの方は有効期限（発行から3年間有効）まで利用していただけますが、今後は住民基本台帳カードへの電子証明書は搭載できませんので、必要な場合は個人番号カードを申請していただくようになります。（個人番号カードについては、電子証明書が標準搭載されています。）

 個人番号カードに搭載される電子証明書を希望される場合の申請方法等は下記のページを参照してください。

電子証明書を利用して申請届出を行うことができる行政手続きには、次のようなものがあります。

国税庁電子申告納税システム（e-Tax(イータックス)）

オンライン手続きに必要なもの

• 電子証明書の格納されている個人番号カード又は住民基本台帳カード
• インターネットに接続できるパソコン
• ICカードリーダライタ

詳しくは、公的個人認証サービスポータルサイトでご確認ください。