不妊・不育症治療費等助成事業

更新日:2024年04月01日

光市不妊・不育症治療費等の助成、専門相談のご案内

光市では「おっぱい都市宣言」のまちとして、県内で初めて不育症治療に対する助成を行うなど、子どもを産み育てやすい環境づくりを進めています。

 

不妊・不育に関する相談先は、以下のサイトをご覧ください。

●山口県母子保健ガイド

http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a13300/boshihoken/index.html

●厚生労働省ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-hoken/funin-01.html

 

光市一般不妊治療費助成事業

令和4年4月から不妊治療が保健適用されたことに伴い、光市では一般不妊治療費助成事業を、下記のとおり拡充(青色部分)しています。

◆助成対象

医療保険適用の不妊治療について、1年度あたり最大3万円助成(所得制限なし)

 

○一般不妊治療

タイミング法、薬物療法、検査、手術 等

○人工授精

※山口県不妊治療(人工授精)費助成事業助成額を除く

○生殖補助医療

体外受精、顕微授精、採精手術 等

令和6年度の申請書類等については、現在準備中です。令和6年夏頃に掲載予定としています。

山口県人工授精費助成事業等

光市不育症治療費補助金制度

 

不育症とは?

厚生労働省では、妊娠はするものの2回以上繰り返す流産や死産などによって赤ちゃんを授かれないことを不育症としています。

対象

医療保険適用・適用外の不育症治療費の自己負担分

(例)不育症検査、薬物療法等

  • 検査のみの場合も申請可
  • 入院時差額ベッド代、食事代等治療に関係のない費用は除く。
  • 治療を受けた方が市内に居住する期間の治療分が対象。
  • 山口県不育症検査費助成事業の対象となる費用は、交付対象となりません。

補助額

1年度あたり1回、20万円を上限

補助期間

通算5回(申請は1年度に1回)

※「治療が終了した日から90日以内」または「治療を終了した日の属する年度内(令和6年3月29日)」いずれか早い日までに、かかった費用をまとめて申請してください。

※治療が終了していなくても、限度額(20万円)になった時点で申請可能です。

提出書類

この記事に関するお問い合わせ先

光市こども家庭センターきゅっと(光市こども家庭課母子保健係)
住所:〒743-0011 光市光井二丁目2番1号
電話番号:0833-74-1108

メールアドレス:kodomokatei@city.hikari.lg.jp

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